TWG-DC（障害問題作業部会）

TWG-DC第7回会議（2003年12月1～2日）付録 II (c)

付録 II (c)
事項目 1 c) 職業と雇用

TWGDC7/TFEDUC/MINUTES
1 December 2003
UNITED NATIONS
REGIONAL COORDINATION MECHANISM
THEMATIC WORKING GROUP ON DISABILITY-RELATED CONCERNS
TASK FORCE ON VOCATIONAL REHABILITATION AND EMPLOYMENT

日時：2003年12月1日
会場：国際連合会議場　バンコク

議事録

議長であるDebra Perry氏が出席者全員を歓迎し、紹介が行われた（全出席者のリストは付録を参照）。
Bryan Woodford氏が書記を引き受けた。

出席者のうち数人が初めてタスクフォース会議に出席していることを議長が述べた。2回目の出席である者も数人いた。すでに数回会議に出席している者も何人かいた。メンバー構成が安定していないことが、タスクフォースの進展を妨げてきたということで意見が一致した。

議長が非公式な議事を発表した。

1. 初めの言葉
2. 前回会議議事録の説明
3. びわこミレニアム・フレームワーク（BMF）が職業リハビリテーションと雇用に関係しているため、その概要説明
4. ILOの活動
5. リストサーバ
6. 今後の方向性
7.　その他
7.1 教育タスクフォースと雇用タスクフォースのつながり

この議事は採択された。

議長は、タスクフォースの前回会議の議事録に起因して何らかの混乱があったことに触れ、ILO条約159号の説明を行った。議長は、ILO条約は締結されるのではなく批准されるのみであり、国連条約とは異なると説明した。また、ILO条約の批准制度は他の国連条約とは異なることについて詳しく述べた。ILO条約は締結されるものではないが、批准時に該当国は条約の条件を満たす義務がある。ILO条約は条件を付けることが認められないため、批准を行う国はその条約を全面的に受け入れることになる。

議長は、条約に政策および実施施策の両方があることを説明した。批准国は、障害を持つ労働者に対して通常の労働者と同等の待遇と機会の提供を基本とする、開かれた職場における雇用促進対策を含む職業リハビリテーション政策の策定が義務付けられている。
そのプロセスを推進するために導入される特別施策は、他の労働者に関して差別的と思われるものにはならない。議長はまた、政策や実施活動が、すべての障害者グループ、女性、男性および都市および農村地域を対象にしなければならないことも説明した。政策および活動の実施のために、各国が訓練を受けたスタッフを確実に配置するための施策もある。議長は、世界中で70以上の国が条約159号を批准し、そのうちオーストラリア、中国、日本、韓国、モンゴル、パキスタンおよびフィリピンの7カ国はこの地域内であることを報告した。これは実際、ILOの中心的条約の１つとみなされていない条約にしては、高い批准率である。

議長は、BMFが今、タスクフォースの当面および進行中の作業に焦点あてるべきであると提案した。BMFには最近修正が加えられていないことが確認された。議長は、雇用に関してBMFが具体的であることに触れ、BMFに３つの職業の目標があることをタスクフォースに対し指摘した。

目標10： 2012年までに、少なくとも署名国の30%がILOの条約第159号を批准する。

目標11: 2012年までに、全署名国の職業訓練事業の少なくとも30%には障害者を含め、彼らのために適切な支援と職業斡旋およびビジネス開発サービスを提供する。

目標12: 2010年までに、すべての国で障害者の雇用率および自営率を示す確かなデータをそろえる。

議長は、目標11について、その割合が現在きわめて低く、さらに目標12については、常に限られた数の国のみが必要なデータを収集していると話した。

地域内の多数の国の現在の状況について討議がなされ、アジア太平洋地域の最も発展した国々においてさえ、まだ前進の余地があるということで意見が一致した。

議長は、最近ILOが出版した『前進－障害者にとって適正な仕事に向けて』に言及し、この本がBMFの行動ステートメント11（『障害者団体を含む地域内の機関は、政府や国際機関との協力の下、特に地域的、文化的ニーズを反映した職業訓練と雇用のすべての側面における成功事例に関する情報収集と普及の仕組みを構築しなければならない。』）を反映していると認めた。

議長は、この本がタスクフォースの作業によってできあがったことを報告した。しかし、グループは、議長がその立役者であったことを指摘し、その業績に暖かい祝福を送った。

以下の点に着目し、話し合いが行われた。

2003年1月に、ILOは地域政府、労働組合および雇用者に対しBMFを紹介するための特別会議を召集していた。雇用者グループは、特に多くの代表が出ていた。

ジュネーブのILOは、世界中からの雇用に関する大量のデータを発表したばかりである。議長はまだこのデータを評価する機会がなかった。

地域政府に対し、専門分野別の職業援助およびサポートを障害者に提供することを奨励する必要があるという意見が出された。

また、国連の障害者のための国際条約案は、職業訓練に関する点を増強する必要があることも提案された。

事業スキーム (自営業のイニシアティブ)をより幅広く推進すべきである。タイの一部の人々は、この点において優れた実践を強化する地域ネットワークづくりに努めている。タスクフォースは、このアプローチを強く支持した。

議長は、『今後どの方向へ進むべきか』という質問を投げかけ、多くの行動について意見の一致を見た。

今後の作業は、理論的ではなく、実践的である必要がある。

この地域には専門家がいる。それを特定し、必要なところで利用できるようにする必要がある。

トレーニングにより焦点を絞らなければならない。

小額の短期融資の利用の機会を、最重要目標の１つとし続けなければならない。

所得創出は、タスクフォースの対象範囲の一部である。

タスクフォースは、その業務を推進するために資金源を見つける必要がある。

以下の点が合意された。

2004年11月～12月に、実務を重視した1日間のワークショップを計画すること。

Debra Perryを招集者とする、ワークショップの計画および実行のための作業部会を設立すること。
その他のメンバー
Mosharreaf Hossain (バングラデシュ)
Jason McKey (オーストラリア)
ナガタ・ケイ (国連ESCAP)
Wim Polman (FAO)
Sathapon (タイ)
Bryan Woodford (オーストラリア)

設立されたが2003年6月には使用されなかったリストサーブを再生させること（Jason McKeyが行動予定)

午前のワークショップの焦点を、今まで効果のあった実務的事項に置くこと。しかし、既知の事柄を扱う組織からの一連の自己満足的文書は望まない。

ワークショップの意図は、雇用主と政府を労働者として雇うことがカギとなる。

作業部会が、多国籍企業の立場において利益を生み出す特別な試みを行うこと。バータ、IBMおよびコカコーラが模範例として挙げられた。

ワークショップが自営業の機会のさらなる拡大にも目を向けていくこと（これは午前の会議の一部をなすかもしれない）。農村地域に特に注意が向けられる。

ナガタ・ケイとDebra Perryがワークショップを円滑に運営するための資金入手の道を別々に、また共に探り、地域の他の人達を支援することのできる専門知識を持ったNGOスタッフの費用の充当を助けること。

ワークショップが残すものが、成果を生み出す強力で弾力的なネットワークでなければならないこと。

教育タスクフォースの業務について、またどこに職業訓練と教育を組み込むかについて議論された。 それはこのタスクフォースと教育タスクフォースの両方の盲点となるのか？

これは論じるに値する焦点であるということで意見が一致したため、議長がそのフォローアップを行い、教育タスクフォースの議長に話し合いを持ちかけることとなった。

結論として、法的施策とその有効性についての作業が最近行われたことが指摘された。
法律制定は差別の解消に関しては弱いが、積極的差別解消政策に関しては強力なものであったことが確認された。これは、将来より多くの注意を向けることが必要な分野であるということで意見が一致した。

タスクフォースの次回会議は2004年6月に予定されているが、まだ確定はされていない。

参加者リスト
雇用のためのタスクフォース

氏名　　組織　　電子メール

ナガタ・ケイ

UNESCAP nagata@un.org

Jason Mckey

ACROD LTD Jason@jobplacement.com.au

Bryan Woodford

ACROD ceo@yoorally.com.au

G.Donald Wills

インクルージョン・インターナショナル donwillsnz@hotmail.com

Pecharat Pechavachara

視覚障害者雇用促進財団(FEPB)会長

Sathapon Mingkolsrisawat

Rot-ET Education and Rehabilitation for the Blind Sathapon@cscoms.com

Ma Samith Board.

CD PO/障害者インターナショナル　カンボジア　abc@omline.com.kn

Stephen K.L. Pang

香港政府 sklpang@hustb.gov.hk

Kim Yong Chol

Kim Mun Chol

韓国障害者リハビリテーション協会（KASD）、朝鮮民主主義人民共和国 kasdmoon@yahoo.com

Wim Polman

FAO農村地域開発担当官、バンコク　wim.polman@fao.org

Phillip French

People with Disability Australia phillipf@pwd.org.au

Graham McKinstry

インクルージョン・インターナショナル g-b-mck@wave.co.nz

William G Brohier

CBM-SEAPRO&ICEUL brohier@pc.jarding.my

Mosharereaf Hossain

　ADD-Bangladesh mosharereaf@sireiusbb.com

Frank Hall-Bentick

Disability Australia　frankhb@connexus.net.au

Monthian Buntan

タイ盲人協会　mbuntan@tab.or.th

Debara Perry

ILO バンコク Perry@ilo.org