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TWG-DC(障害問題作業部会)

TWG-DC第7回会議(2003年12月1~2日)付録 II (f)

項目 内容
発表年月 2003年12月31日

議事項目1 f) 東ティモールとアフガニスタン

TWGDC7/TFEDUC/MINUTES
1 December 2003
UNITED NATIONS
REGIONAL COORDINATION MECHANISM
THEMATIC WORKING GROUP ON DISABILITY-RELATED CONCERNS
TASK FORCE ON TIMOR LESTE AND AFGHANISTAN

日時:2003年12月1日
場所:国連会議センター バンコク

議事録

東ティモールとアフガニスタンに関するTWG-DCタスクフォース
(TWG-DC第7回会議、2003年12月1日、国連会議センター、バンコク)

議長:ナガタ・ケイ氏

同タスクフォースには、DPIおよびRIを含む数人が出席した(参加者リスト参照)

東ティモール

1. 2004年1月、東ティモールはアジア太平洋の10年の44番目の調印国となり、2004年1月19日にその首都のディリにおいて、ESCAPの代表2名の出席の下に調印式が行われる予定である。

2. 東ティモールにおけるRIのプロジェクトに関し、香港・中国とRIアジア太平洋地域委員会の支援のもと、2001年に東ティモールにおいて、ディリでの全国ワークショップ1回と、異なる州での4回の地域ワークショップが開かれた。ワークショップの目的は、障害問題に対する意識を高め、国の障害関連政策の策定プロセスをサポートすることであった。アジア信託基金(香港)は、これらのワークショップ開催のため、1万米ドルの資金を供給し、香港・中国のJoseph Kwok 氏は、全国ワークショップの中心人物として出席した。

3. ワークショップの後、RIの資金供給による全国調査が行われ、同調査によると、国内の障害者数は11,571人で、全人口の約1.5%である。主な障害者の種別は身体障害(41%)である。

4. 政府の社会福祉事業ユニットと連携してこれらのプロジェクトを開始し、実施した地域非政府組織がKATILOSAである。

5. 2004年初頭、2001年の上記プロジェクトに対し、RIから1万米ドルの補助金が支払われる予定である。CBR(地域に根ざしたリハビリテーション)に関する全国ワークショップが、2001年の上記ワークショップのフォローアップとして1月19日から20日にディリで開催される。このワークショップの目的は、障害者のエンパワメントと、能力開発である。RIアジア太平洋地域委員会は、このワークショップ開催のために1万米ドルを寄付する予定である。香港・中国からのRI代表は、国連ESCAPのチームと共に、中心人物としてこのワークショップに出席する予定である。

6. インドネシアのソロにあるCBR開発訓練センター(CBRDTC)のHnadojo氏に連絡を取り、CBRDTCからのサポートが確約された。この組織はCBRプロジェクトの実施において長年経験があるので、地元の言語(インドネシア語)でワークショップに実質的なアドバイスを提供するために専門家を1名派遣する予定である。地方サイドでは、Katilosaと政府の両方がこのワークショップを主催している。オーストラリアもワークショップを支援する可能性がある。

7. 香港・中国と日本(JSRPD)は、2004年1月のこのワークショップの結果のフォローアップとして、新しい共同作業プロジェクトへの着手を検討する可能性がある。日本側が技術協力支援の元で多部門CBR活動を開始するための独自の補助金を調達することができれば、香港・中国は、小規模プロジェクトのためにアジア信託基金を用いることができるであろう。UNESCAPもこの目的のために外部資金の利用の促進を検討する可能性がある。

8. 2004年8月、DPIは東ティモールにおいて全国リーダーシップトレーニングコースを計画しており、この事業を通じて約30名に権限が与えられる。

9. CBMはすでにメンタルヘルスに関するプロジェクトを開始しており、同組織は障害問題、特に国内のあらゆるタイプの障害者のための教育に関する業務に継続的関心を持っている。

10. DPIインドネシアのRani氏およびDPI東南アジア地域の副会長が、『国際障害者の日をどのように祝うか 』についての技術マニュアルをインドネシア語に翻訳する予定である。

アフガニスタン

11. 2003年9月、UNESCAPは、アフガニスタン政府、殉職者障害者省(MMD)の要請により、障害問題に関する総括的な国の政策の形成のため、カブールに代表団を派遣した。

12. ナガタ・ケイはカブールに行き、同省のWardak大臣の特別顧問であるMajid氏(2003年10月末に同国を去っている)の率いるチームと共に働いた。彼らは二国間資金提供機関であるイタリアン・コーポレーションにアプローチし、カブールで2003年10月に開かれた第1回全国国家政策ワークショップの開催のため、約6千米ドルを集めた。10月に行われたこの2日間の会議には、同国のすべての州から代表者(主に障害者)が出席し、アフガニスタンにおける包括的な国の障害者政策を策定した(添付資料参照)。

13.その文書は、大臣に正式に提出されており、同国の公式政策としての包括的政策の最終版の発布過程をいっそう充実させるため、このワークショップのフォローアップが至急必要とされている。この政策の概要(草案)は、優先事項に関してはBMFと類似のものであるが、BMFの7つの優先分野の中で、(i)リハビリテーション、(ii)インクルージョン教育および(iii)障害者の雇用に特に重点が置かれた。

14. 今のところ、MMDに登録している地方NGOは2つだけである(主に身体障害者のグループであるNADAと、聴覚障害者のグループ)。 2つの組織、1つの障害者女性グループおよび1つの視覚障害者グループが、登録申請中である。

15. この任務中に、1,200米ドルの小規模着手金(個人拠出)が集められ、アフガニスタンの障害者女性グループに寄付された。同グループは、自分たちのために、小規模な識字訓練プロジェクトを開始した。MMDまたは女性問題省を通してこのグループの登録を行うことが奨励されている。

16. 日本政府は、この女性グループに対し、その草の根基金(パイプラインプロジェクト)から小規模事業に資金供給することに強い関心を示した。視覚障害者のための国際的NGOであるIAMは、同グループのプロジェクト文書の提出を手伝っている。

17. この任務中に、憲法起草委員会への訪問が行われ、障害者の人権および彼らに対して差別をしないこと、殉教者や殉教者の未亡人に関するいくつかの項を、1つのまとまったカテゴリーに含めることが保証された。

18. 国の障害者問題における優先事項は、殉難者や他の戦争犠牲者の福祉であり、障害をもつ女性問題、先天性障害を持つ人、および精神障害者などの部門の将来について、重大な関心が寄せられている。

19. 国内において、ジェンダーおよび民族のバランスを改善するとともに、様々なタイプの障害者を代表するより多くの自助組織の結成をサポートする必要がある。

20. 第1回選挙が2004年8月に行われる予定であり、新憲法の起草プロセスがその日程以前に終了する予定である。

21. DPIはネパールで行われる地域リーダーシップトレーニングコースにアフガニスタンから代表を招くつもりで、その候補者の選定をMMD(NADAではない)に依頼する予定である。

22. DPIはNADA、MMDおよび国際リハビリテーション協会と連携し、2003年8月に全国リーダーシップトレーニングコースを主催し、約30人がこのコースに参加した。DPIが20人に、そしてECが10人に資金を供給し、障害をもつ女性8名、聴覚障害者2名、視覚障害者3名と、主に身体障害者が代表となった。

23. ILOは、2004年にジェンダー・障害を焦点に定める可能性が最も高い。ILOは、障害者を含む雇用および職業訓練を継続中である。

参加者リスト

東ティモールとアフガニスタンに関するタスクフォース

氏名  組織  電子メール

William G. Brohier
CBM-SEAPRO brohier@pc.jaring.my
Frank Hall Bentick
ディスアビリティ・オーストラリア frankhb@connexus.net.au
中西正司
DPI yukin@din.or.jp
ナガタ・ケイ
UNESCAP nagata@un.org
上野悦子
RIアジア太平洋、 APDF eueno@dinf.ne.jp
Debra Perry
ILO、バンコク perry@ilo.org 及び perry@loxinfo.co.th