令和５(2023)年４月17日、厚生労働省は、第128回労働政策審議会障害者雇用分科会において、いわゆる障害者雇用代行ビジネスに関する実態調査結果を報告しました。

いわゆる障害者雇用代行ビジネスとは、企業に雇用されている障害者の働く場をその企業に代わり提供するビジネスで、近年、増えているのが、企業に貸農園を提供し、その企業で雇用した障害者がその農園で働き、そういった障害者を一定数集めて一体として農園を運営するというビジネスです。企業は、この方式により、企業は障害者雇用率を満たすことができ、しかも自分の職場で障害者の働く場を確保する必要がありません。また、障害者を受け入れた代行ビジネスは、企業からいろいろな形で資金提供を受けることができます。

このような方式の障害者雇用が、障害者雇用促進法の趣旨に合致しているのかについて、議論があり、国会でも取り上げられています。

厚生労働省は、このような障害者の就業場所となる施設・設備（農園、サテライトオフィス等）及び障害者の業務の提供等を行う事業ビジネスを、障害者雇用ビジネスと呼び、現状把握を行いました。

調査結果は下のようになっています。

　（令和５年３月末時点）

障害者雇用ビジネス事業者数	23事業者(※1)
就業場所数	125か所(※2)
うち農園	91か所
うちサテライトオフィス	32か所
利用企業数	1,081社以上（※3）
うち社名を把握した企業数	253社(※4)
就業障害者数	6,568人以上(※5)

(※1)把握する限り、就業場所数が最も多い障害者雇用ビジネス実施事業者では37か所を運営。また、利用企業が最も多い障害者雇用ビジネス実施事業者では512社が利用。
(※2) 労働局による聴取または障害者雇用ビジネス実施事業者HP等で把握した就業場所数。このうち労働局等の訪問による実態把握を実施したのはうち45カ所。
(※3) 把握した就業場所ごとの利用企業数を合計した延べ数（同一企業が複数の就業場所を利用する場合は重複計上。一部、利用企業数を把握できていない就業場所もあるため1,081社以上と表記）。最も多い就業場所では29社が利用。
(※4) 複数の障害者雇用ビジネス実施事業者を利用する企業が２社あり、利用企業数としては重複計上。このうち42社については、労働局等の事業所訪問による実態把握を実施。
(※5）労働局による聴取または障害者雇用ビジネス実施事業者HP等により把握した就業者数（HP上に「○○人以上」と掲載されているものが多いほか、把握できないものもあるため、6,568人以上と表記）

なお、実態把握にあたっては、業務の提供等の実施が無いものも含め広く対象としているとのことです。

詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126985.html