令和５(2023)年４月22日から23日まで、岡山県倉敷市においてG7倉敷労働雇用大臣会合が開催されました。

今回の会合では、「人への投資」を議題として、以下を論点に議論を行ったとのことです。

１．労働市場のレジリエンスの涵養 　１－１　ポストコロナや現下の課題に対応した労働市場政策 　１－２　デジタル化・グリーン化による産業構造変化への対応と人的資本への投資 ２．包摂的な労働市場の整備 ３．ワーク・エンゲージメントの向上とディーセント・ワークの推進

４月23日には大臣宣言が取りまとめられました。

同宣言では、随所に障害者が取り上げられていますが、とりわけ、「II. 包摂的な労働市場の整備」では、「１６. 障害者のインクルージョンの推進」という節が設けられ、次の記述がありました。

「我々は、社会的包摂や自立にとっても重要である労働参加を実現するため、障害者に十分な支援がなされることを確保する必要がある。我々は、雇用の「質」の点でも一層の取組を進め、障害者の有意義な労働市場参加につなげていくことが必要であることを強調する。働くことが難しいとされてきた重い障害のある方も、テレワークなどの柔軟な働き方や、ロボットやAIの活用、雇用と福祉の連携等により、益々活躍の場を得られるようになってきている。我々は、障害者の権利に関する条約も踏まえながら、引き続き、障害者にとってよりオープンで、包摂的で、アクセスしやすい労働市場と労働環境の実現に向けた取組を進めていく。我々は、障害者にとって公正な待遇、職業能力開発、労働市場への参画の確保のための障害に対する包摂的なアプローチをまとめた、OECD の新たな報告である「障害、仕事、インクルージョン：あらゆる政策実践における障害の主流化」を歓迎する。」

詳しくは次のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mhlw.go.jp/stf/g7labour2023.html