令和５(2023)年４月21日、気象庁は、「緊急地震速報評価・改善検討会利活用検討作業部会（報告書）」を公表しました。

同報告書は、同省が所管する「緊急地震速報評価・改善検討会利活用検討作業部会」における検討結果をまとめたものです。同部会は、令和５年２月27日から２回開催されています。同部会の目的は、緊急地震速報の一般提供開始（2007年10月）以降に実施された技術的改善や利活用の状況を振り返り、今後の利活用の方向性を整理するとされています。

報告書の目次は次の通りです。

１．はじめに ４ ２．緊急地震速報の技術的改善について ６ 　２－１．緊急地震速報の技術的改善の具体的な内容 ６ 　２－２．緊急地震速報の技術的改善に関する課題 10 ３．現行の緊急地震速報の利活用について 11 　３－１．緊急地震速報の利活用の現状について 11 　３－２．現行の緊急地震速報の利活用に関する課題 12 ４．今後の緊急地震速報の方向性について 14 　４－１．今後の緊急地震速報について 14 　４－２．今後に向けた課題とその解決のために 15 ５．まとめ 17 ６．おわりに 19

障害者関連では、「３－２．現行の緊急地震速報の利活用に関する課題」において、「緊急地震速報の伝達時に視覚に障がいがある方に音声のみでいかに早く内容を伝えるか、また聴覚に障がいがある方に音を使わずにどのように伝えるか、日本語を母国語としない方に多言語でどのように伝えるかなど、ユニバーサルデザインについての取り組みが課題となっている。」という認識が示されており、その解決策としてスマートホンの音声読み上げやカメラのフラッシュ機能などが例示されています。

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.jma.go.jp/jma/press/2304/21a/20230421_eew_rikatsuyou.html