2023年４月18日、バイデン大統領は、「質の高い介護の普及と介護者支援に関する大統領令(Executive Order on Increasing Access to High-Quality Care and Supporting Caregivers)」に署名しました。

この大統領令は、バイデン大統領が進める「ケアエコノミー」を推進するためのもので、ほぼすべての中央省庁に対する50以上の指令を含んでいます。

米国では、良質なケアサービスを受けるための費用が高額で、児童に対する保育や高齢者や障害者に対する介護を家族に頼らざるを得ない家庭が多く、家族員の労働力市場への参入が阻害されています。また、保育労働者と介護労働者の賃金が低く、福利厚生も良くないため離職率が高く、常に人材が不足しており、ケアサービス事業者を見つけるのが困難であるといった実態があるとのことで、これらの問題を解決するために今回の大統領令が発出されたとのことです。

なお、この大統領令におけるケアは児童に対する保育と高齢者や障害者に対する介護を意味しています。

大統領令の内容は次のようになっています。

• 手頃な価格で育児と介護サービスを利用できるようにする。
• 退役軍人の在宅ケアへのアクセスを改善する。
• 早期教育者の仕事の質を高める。
• 介護労働者の職業資質を向上させる。
• 家族介護者をサポートする。
• 家事労働者の権利を促進する。
• 先住民のための幼児施設の建設を容易にする。
• 関連する連邦政府によるケア支援とプログラムを設計し提供する。

これらの実現のために、保育について今後10年間で6,000億ドル、介護については同じく10年間で1,500億ドルの予算を確保するとしています。

詳しくは、下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2023/04/18/fact-sheet-biden-harris-administration-announces-most-sweeping-set-of-executive-actions-to-improve-care-in-history/