令和５(2023)年５月30日、文部科学省は、「水害リスクを踏まえた学校施設の水害対策の推進のための手引」を公表しました。

近年の豪雨等の水害により、学校施設においても大きな被害が発生しており、令和３年度の流域治水関連法の制定等により、学校を含めた、流域に関わる全ての関係者による治水対策の取組が必要となりました。一方で、「浸水想定区域・土砂災害警戒区域に立地する学校に関する調査」の結果（令和３年６月）、浸水想定区域に立地し要配慮者利用施設として位置づけられた公立学校のうち、学校施設内への浸水対策等を実施している学校が約15％であることなどが明らかになったことなどから、文部科学省は、「学校施設等の防災・減災対策の推進に関する調査研究協力者会議」を令和３年12月９日に設置し、今後の学校施設等の防災・減災対策を推進するために調査研究を行ってきました。

同会議における３回の議論を踏まえて、学校施設の水害対策の基本的な考え方や検討手順等を示した手引が取りまとめられました。

手引きの目次は次のようになっています。

第１章 近年の水害と学校施設を取り巻く現状  1 １．近年の水害による学校施設の被害  1 ２．国の水害害対策と学校施設の防災に係る取組  1 第２章 学校施設の水害対策の基本的な考え方  4 １．学校施設の水害対策の基本的な視点 １－１．流域治水等に対して学校施設が担う役割  ４ １－２．水害リスクを踏まえた浸水対策  ５ １－３．学校設置者と治水担当部局や防災担当部局等の連携体制の構築  ７ １－４．学校施設の土砂災害防止対策の実施  ８ ２．学校施設の水害対策の検討の枠組み  ９ 第３章 学校施設の水害対策の検討手順等  10 １．連携体制の構築と検討手順等の概要 10 ２．地方公共団体の関係部局等との連携体制の構築  11 ３．検討手順と各段階の留意事項  13 ３－１．ハザード情報の整理  13 ３－２．学校施設の脆弱性の確認、対策の方向性・優先度の検討  19 ３－３．個々の学校施設の対策内容・整備方針等の検討  22 ３－４．流域内の雨水貯留浸透機能の向上に資する取組の検討  26 第４章 学校施設の水害対策のポイント、対策例等  27 １．緊急時の児童生徒等の安全を確保するための対策  27 １－１．水害対策のポイント  27 １－２．対策例  28 ２．学校教育活動の早期再開のための施設の被害軽減・早期復旧対策  29 ２－１．水害対策のポイント  29 ２－２．対策例  33 ２－３．対策モデルを活用した検討  37 第５章 国による推進方策  39 参考資料

特別支援学校も対象になっています。

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/063/toushin/mext_00002.html