2023年５月19日、英国統計事務所（Office for National Statics）は、「健康、人口動態、労働市場が経済的不活動に与える影響、英国：2019年から2022年(Health, demographic and labour market influences on the economic inactivity, UK: 2019 to 2022)」というレポートを公表しました。

同事務所は、慢性病や障害などの健康状態や高齢化などの人口の変化が経済的不活動に及ぼす影響を個別に調査してきましたが、今回のレポートでは、高齢化の影響を考慮しながら、有病率の増加が経済的不活動に及ぼす影響について調査しています。

経済的不活動(economic inactivity)とは、過去４週間以内に仕事を探していない、または今後２週間以内に仕事を開始できないことを意味します。

調査結果として、次のような分析がなされています。　経済的不活動を示す16歳から64歳の人口は、2019年から2022年の間に、21.23%から21.68%へと0.45ポイント増加した。

仕事を制限する健康上の問題の有病率の上昇により、経済的不活動性が0.63ポイント（実際の増加の138%）上昇したであろうと推定される。

人口の年齢構成の変化により、不活動性が0.29パーセントポイント（実際の増加の63%）上昇したと考えられる。

観測されていない構造的および行動的変化による影響のため、健康状態と年齢の変化だけで予測した値が相殺されている。

コロナウイルスパンデミック前の経済的不活動性の低下傾向が続いていることと、パンデミック以降、人々を労働力に留めようとする労働力不足と生活費の圧力が不活動性を相殺している可能性がある。

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.ons.gov.uk/releases/healthdemographicandlabourmarketinfluencesoneconomicinactivityuk2019to2022