令和５年６月19日、厚生労働省は、「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書」を公表しました。

同研究会は、令和５年１月から９回にわたり、仕事と育児・介護の両立支援制度や次世代育成支援対策について、現状の分析や論点整理を行い、今後の在り方を検討してきました。

目次は次のようになっています。

はじめに　　1 Ⅰ 現状の課題と基本的な考え方　　3 　１．働き方改革　　3 　２．仕事と育児・介護の両立に係る現状　　4 　（１）仕事と育児の両立に係る現状　　4　 　（２）仕事と介護の両立に係る現状    6 　３．今後の両立支援制度の検討に当たっての基本的な考え方　　9　 　４．両立支援のための政策手段の考え方　　11 Ⅱ 具体的な対応方針　　13 　１．子の年齢に応じた両立支援に対するニーズへの対応　  13 　（１）子が３歳になるまでの両立支援の拡充    14 　　　① テレワークの活用促進　　14 　　　② 現行の短時間勤務制度の見直し　　14 　　　③ 子の看護休暇制度　　15　 　（２）子が３歳以降小学校就学前までの両立支援の拡充　　15 　　　① 柔軟な働き方を実現するための措置　　15 　　　② 残業免除（所定外労働の制限）　　17 　　　③ 子の看護休暇制度　　18　 　（３）子の看護休暇制度の見直し　　18 　２．仕事と育児の両立支援制度の活用促進　　19 　　（１）制度の活用をサポートする企業や周囲の労働者に対する支援　　19 　　（２）育児休業取得状況の公表や取得率の目標設定について　　20 　３．次世代育成支援に向けた職場環境の整備　　21 　４．介護離職を防止するための仕事と介護の両立支援制度の周知の強化等　　23 （１）仕事と介護の両立支援制度の情報提供や、制度を利用しやすい雇用環境の整備の在り方　　23 　　（２）介護休業　　24 　　（３）介護期の働き方（介護休暇や短時間勤務等の選択的措置義務、テレワークの在り方等）　　24 　５．障害児等を育てる親等、個別のニーズに配慮した両立支援について　　25 　　　① 現行の仕事と介護の両立支援制度の運用の見直し　　25 　　　② 育児中の労働者に対して個人の意向を尊重する配慮　　26 　６．仕事と育児・介護との両立支援に当たって必要な環境整備　　26 　　（１）両立支援制度を安心して利用できる制度の在り方の検討　　26 　　（２）プライバシーへの配慮　　27 　　（３）心身の健康への配慮　　28 　　（４）有期雇用労働者の育児休業取得等の促進　　28 おわりに　　29

目次にあるように、本報告書では、障害児等を育てる親等の支援について取り上げています。

支援の考え方として、子に障害がある場合や医療的ケアを必要とする場合に、子の障害等の状況が多様であることを前提とした上で検討が行われるべきであること等が示されています。

また、具体的な措置として、現行の仕事と介護の両立支援制度の運用の見直し、育児中の労働者に対して個人の意向を尊重する配慮が必要だとしています。

詳しくは次のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33678.html