令和５(2023)年６月７日、文部科学省は、「障害者の生涯学習活動に関する実態調査～地方公共団体及び障害者本人を対象とした実態調査～（令和４年度）」報告書を公表しました。

本調査は、学校卒業後の障害者について、学校から社会への移行期や人生の各ライフステージにおける効果的な学習支援の推進に向けて、障害者の学習活動への参加状況、阻害要因・促進要因等の実態把握と、地方公共団体における障害者の生涯学習に係る体制整備、プログラムの開発・提供、課題等の実態把握を行い、学校卒業後の障害者の学習状況、ニーズと支援の進捗状況を整理、分析することを目的として実施されました。

調査は、地方公共団体を対象とする調査と障害者本人を対象とする調査の２つの調査で構成されています。

それぞれの調査方法と主な調査結果は、次のようになっています。

［地方公共団体を対象とする調査］

（１）アンケート調査

調査対象　47都道府県及び1,741市区町村（悉皆）

調査手法　文部科学省担当課より、Eメールにて電子媒体の調査票サンプルと回答用WebアンケートのURLを送付し、Webで回答を受け付け

実施期間　令和５年１月５日～令和５年２月13日

有効回収数　都道府県41件（有効回答率87.2％）、市区町村892件（有効回答率51.2％）

主な調査結果

①行政計画の作成状況／庁内・庁外の連携状況
　障害者の生涯学習を記述した行政計画がある割合　都道府県(95.1%）市区町村(59.4%)

②生涯学習ニーズの把握状況
　障害者の生涯学習のニーズを把握している割合　都道府県(87.8%)市区町村(42.0%)

③講座・プログラムの実施状況
　実施していない割合は、政令指定都市・特別区(0.0%)　町(55.4%) 村(63.0%)

「本人向け講座（青年学級、オープンカレッジ等）」、「イベント・交流会」が多かった。
合理的配慮等を行う講座・プログラムは、「要望があれば対応している」の割合が高い。

（２）ヒアリング調査

積極的に障害者の生涯学習推進に取り組む地方公共団体３か所に実施

［障害者本人を対象とする調査］

調査対象　18歳以上の障害者等

調査手法　対象となる18歳以上の障害者および障害者を持つ家族をモニターとして有するインターネット調査会社を選定し、調査会社を通じたWeb調査を実施

実施期間　令和５年1月13日～令和５年１月17日

有効回収数　4,326件

主な調査結果

①生涯学習の機会の充足度／取組状況
　生涯学習の機会がある割合（38.2％)、ない割合（38.5％)、「分からない」(23.3%)

②生涯学習の手段や場所／内容
　生涯学習の手段や場所は、「テレビやラジオ、インターネット、書籍による自主学習」(41.9%)」、「支援者等の訪問による自宅や施設での学習（24.3%）」、「障害福祉サービスの事業所、入所施設での日中活動（21.9%）」

取り組んでいる内容は、「余暇、レクリエーション活動（40.0%）」、「日常生活や社会生活に必要な知識・スキルに関する学習（33.7%）」、「学校段階で学んだ内容の維持・再学習に関する活動（32.1%）」

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/1419299_00001.htm