令和５(2023)年５月６日、法務省と文部科学省は、「令和４年度人権教育及び人権啓発施策」（人権教育・啓発白書）を公開しました。

同白書は、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」第８条に基づき、毎年、前年度に各府省庁が取り組んだ人権教育・啓発の施策について「人権教育及び人権啓発施策」として国会に報告しているものです。同法を共管する法務省及び文部科学省が、関係府省庁の協力を得て作成しています。

同白書の目次は次のようになっています。

巻頭言 はじめに 第１章　人権一般の普遍的な視点からの取組 第２章　人権課題に対する取組 　１　女性 　２　こども 　３　高齢者 　４　障害のある人 　５　部落差別（同和問題） 　６　アイヌの人々 　７　外国人 　８　感染症 　９　ハンセン病患者・元患者やその家族 　10　刑を終えて出所した人やその家族 　11　犯罪被害者やその家族 　12　インターネット上の人権侵害 　13　北朝鮮当局によって拉致された被害者等 　14　令和４年度啓発活動強調事項に掲げた人権課題 第３章　人権に関わりの深い特定の職業に従事する者に対する研修等 第４章　総合的かつ効果的な推進体制等 特集　人権擁護に関する世論調査 参考資料 　１　人権教育及び人権啓発の推進に関する法律 　２　人権教育・啓発に関する基本計画 　３　令和４年における「人権侵犯事件」の状況について（概要）

「第２章人権課題に対する取り組み」「４障害のある人」の内容は下のようになっています。

1. 共生社会を実現するための啓発・広報等
2. 障害を理由とする偏見・差別の解消を目指した啓発活動
3. 精神障害者に対する偏見・差別の是正のための啓発活動
4. 特別支援教育の充実及び障害のある人に対する理解を深める教育の推進
5. 発達障害者への支援
6. 障害のある人の雇用の促進等
7. 障害者虐待防止の取組
8. 旧優生保護法に関する取組
9. 障害者権利条約の締結及び周知
10. 障害のある人の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

詳しくは次のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00173.html