[総務省]「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」最終答申書をとりまとめ

情報通信審議会は、令和5年6月23日に開催された第48回会合において、「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」について最終答申を公表しました。

同答申は、令和3年9月30日に総務大臣から情報通信審議会会長宛になされた諮問(諮問第26号)に答えたものです。

答申の目次はつぎのとおりです。

はじめに~2030年頃を見据えてビジョン・政策の在り方を検討する必要性~  3
第1章 我が国を取り巻く社会経済環境の変化と情報通信技術の進展~現状と将来に向けた変化~  5
 1.我が国を取り巻く社会経済環境の変化  5
(1)少子高齢化等の課題  5
(2)我が国のデジタル化に向けた取組と進展  6
(3)災害の激甚化・頻発化と社会インフラの老朽化  7
(4)地球環境問題等の国際情勢  8
 2.情報通信技術の進展  10
 (1)ネットワークの進化  10
 (2)AI 技術の進  11
 (3)ロボット等の進化  12
 (4)XR 技術の進化(メタバースの登場)  13
 (5)人、モノ、環境等のデータの重要性の増加  14
 (6)Web3の登場  16
第2章 2030年頃の来たる未来の姿   18
(1)AIと人間の協働(AIエージェント)  18
(2)サイバー・フィジカルシステムの高度な融合  19
(3)新たな生活・経済活動の場の登場(メタバース等)  20
第3章 2030 年頃を見据えた我が国が向き合う課題  21
 1.デジタル空間におけるビジネス環境の変化  21
 (1)AIの急速な進化への対応  21
 (2)アクチュエータの重要性  22
 (3)ステークホルダーのニーズの変化と後れを取るビジネス変革  23
 (4)イノベーション創出の担い手であるスタートアップの育成    25
 (5)グローバル市場におけるルール形成  26
 (6)情報通信産業の競争環境  28
 (7)情報通信インフラの安全性・信頼性とグリーン化  30
 2.デジタル空間における利用環境の変化  31
 (1)情報通信の役割  31
  ① 連絡手段から生活空間への昇華  31
  ② 切れないネットワークへの期待  32
  ③ プライバシーと自己顕示欲求とのバランス  33
  ④ メタバースとリアルの混合  33
 (2)デジタル空間での攻撃  34
  ① 偽情報・誤情報、誹謗中傷被害の増加・深刻化  34
  ② サイバー攻撃  36
  ③ 個人情報保護  37
 (3)スプリンターネット(サイバー空間の分断)  38
第4章 我が国に求められる変化と情報通信政策の検討の方向性  40
  1.我が国に求められる変化  40
 (1)新たな価値競争への対応とカーボンニュートラルの実現  40
  ① サイバー・フィジカルシステムの実現  40
  ② あらゆる企業のデジタル化への対応  41
  ③ 行政機関のデジタル化への対応  42
 (2)グローバル展開を前提とする技術・サービス開発の加速  43
 (3)能動的な標準化・ルール形成への関与  43
 (4)デジタル空間を利用する社会の連携強化  44
 2.情報通信政策の検討の方向性  45
 (1)我が国における生成AIの利活用環境  45
  ① 日本語によるAI基盤モデルの構築  45
  ② 全ての国民がAI等デジタルツールを巧みに活用する能力の習得  46
 (2)グローバル展開前提のサイバー・フィジカルシステムの実現  47
  (3)民主的な「メタバース」の実現  48
 (4)Beyond 5G(6G)に向けた取組の強化・加速  49
 (5)サプライチェーンリスクへの対応  50
 (6)サイバーセキュリティリスクへの対応  50
 (7)豊かかつ健全な情報空間の確保  51
  ① 偽情報・誤情報、誹謗中傷への取組  51
  ② ユーザ視点でのコントロール  51
 (8)情報通信インフラの今後の在り方  53
  ①社会基盤である情報通信インフラへの国の主体的な関与  53
  ②情報通信インフラ等の競争環境と利用者ニーズ  54
  ③2030年以降の新しいネットワークに向けた取組  54
おわりに  56
参考資料  57

障害者に関する記述としては、「第2章 2030 年頃の来たる未来の姿」「(2)サイバー・フィジカルシステムの高度な融合」「②サイバー空間経由で遠隔のフィジカル空間の活動(生活、経済活動)に参加することで、足りない部分を相互に補う、あるいはフィジカル空間にある制約から解放されて社会経済活動に参加(存在の遠隔化)。」の例として「ウ サイバー空間を通じてフィジカル空間で社会経済活動に参加」の内容に、「病院や自宅等にいる高齢者や障害者等であっても、サイバー空間を通じてフィジカル空間にあるロボットを操作し、フィジカル空間にいる実在の人物に対し、社会経済活動や交流を行う。」が示されていました。

詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu20_02000001_00008.html

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