令和６年６月28日、こども家庭庁は、こども家庭審議会障害児支援部会（第１回）を開催しました。

こども家庭審議会令（令和５年政令第127号）第６条第１項に「審議会及び分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。」とされており、令和５年４月21日にこども家庭審議会は、「基本政策部会」、「幼児期までのこどもの育ち部会」、「こどもの居場所部会」、「科学技術部会」、「社会的養育・家庭支援部会」、「児童虐待防止対策部会」、「障害児支援部会」、「こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援部会」を置くことを決定しました。

「障害児支援部会」は、障害児支援に関する調査審議を行います。支援局障害児支援課が庶務を担当します。

第１回部会では、部会長・部会長代理の選任、最近の障害児支援行政の動向についての事務局からの報告等が行われました。

動向については、「「こども未来戦略方針」～次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて～」（令和５年６月13日閣議決定）、「経済財政運営と改革の基本方針2023」（令和５年６月16日閣議決定）、「こども家庭審議会部会の設置」（令和５年４月21日こども家庭審議会決定）、「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的な指針（仮称）の策定予定」、「こどもの居場所づくりに関する調査研究報告書」、「障害福祉分野における手続負担の軽減（ローカルルールの見直し等）」等について報告がありました。

詳しくは、下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/shougaiji_shien/