2023年６月14日、教育省(Department of Education)は、シビック・ネーション(Civic Nation)と協力して、デジタルディバイドを解消するデジタル平等キャンペーン「オンライン・フォー・オール(Online for All)」を立ち上げました。このプロジェクトは、公平性に焦点を当て、学生、家族、およびすべてのアメリカ人が手頃な価格でインターネットにアクセスできることを目指します。

米国では推定2,800万世帯が自宅に高速インターネットがなく、その３分の２の世帯は、インターネット接続を利用するための援助を必要としています。

バイデン大統領のインフラ法(Infrastructure Law)によって創設された「手頃な価格による接続プログラム(Affordable Connectivity Program)」により、低所得者世帯等を中心にインターネット接続料が割引されることから、その利用を支援するためのキャンペーンです。

シビック・ネーションは、300を超える組織が加盟する非営利組織で、インクルーシブで平等なアメリカを創造することをスローガンに社会変革を目的にしています。

教育省は、学校の生徒や家族に「手頃な価格による接続プログラム」のメリットを確実に伝えるために、全米教育協会、全国中等学校校長協会、米国教師連盟などの教育者や擁護者を結集して「行動週間」を開始し、数百のイベントを開催します。

シビックネイションは、助成対象となる人々に１対１の対話を通してプログラムへの申請を促したり、登録すること支援します。

また、Comcast、Verizon、Dellなどの企業のほか、国や地域のコミュニティ組織もサポートします。
詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.ed.gov/news/press-releases/us-department-education-and-civic-nation-launch-nationwide-campaign-help-students-and-families-cut-costs-and-access-affordable-high-speed-internet