2023年８月24日、社会保障局(Social Security Administration)は、「補足的所得補償給付(Supplemental Security Income: SSI)」の現物での支援および扶養に関する規則を変更するための改正案を公表しパブリックコメントを開始しました。

SSIは、低所得の障害者と高齢者を対象とした手当制度で、収入と資産が一定以下の人が対象になります。

この収入の認定には現金収入以外にも、家族が食事を提供したり光熱水料を負担している場合にそれらの現物による支援も収入認定します。これらの現物での収入は「現物での支援および扶養(In-Kind Support and Maintenance: ISM)」と呼ばれています。

今回の規則の改正案では、家族等が対象者と同居して、家賃や光熱水料費などを徴収していない場合に、家賃相当額や光熱水料費に相当する額を収入認定していたものを取りやめるというものです。

従来の収入認定については、裁判の結果、すでに、コネチカット、ニューヨーク、バーモント、イリノイ、インディアナ、ウィスコンシン、テキサスの７州では適用除外とされており、今回の改正は、全ての州で収入認定しないとするものです。

具体的には、ISMの計算を定めた規則(20 CFR 416.1130)を中心に、所得の一般的な定義を定めた規則(20 CFR 416)など関連の規則を改正します。

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.federalregister.gov/documents/2023/08/24/2023-18213/expansion-of-the-rental-subsidy-policy-for-supplemental-security-income-ssi-applicants-and