令和５(2023)年９月６日、総務省は、「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」の取りまとめ案「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第２次）（案）」を公表し、パブリックコメントを実施しました。

同検討会は、令和３年11月８日に第１回が開催され、ブロードバンドの普及やスマートフォン等の端末の多様化等を背景に、デジタル化が社会全体で急速に進展する中、放送の将来像や放送制度の在り方について、中長期的な視点から検討を行い、令和４年８月５日に第１次の取りまとめが公表されました。

その後、同取りまとめにおいて引き続き検討が必要とされた課題等について、更なる検討を重ねて、今回第２次の取りまとめがなされました。

目次はつぎのようになっています。

はじめに…3 第１章 衛星放送及びケーブルテレビ…5 １．衛星放送…5 （１）現状と課題…5 （２）今後の方向性…7 ２．ケーブルテレビ…7 （１）現状と課題…7 （２）今後の方向性…11 第２章 放送用周波数の有効利用…12 １．放送大学の地上放送跡地の周波数帯…12 （１）現状と課題…12 （２）今後の方向性…14 ２．衛星放送の左旋帯域…14 （１）現状と課題…14 （２）今後の方向性…16 第３章 放送の真実性・信頼性の確保…17 １．現状と課題…17 ２．今後の方向性…19 第４章 民間放送事業者の情報開示の在り方…21 １．現状と課題…21 ２．今後の方向性…22 第５章 その他の事項…24 １．ＡＭ局のＦＭ転換・ＦＭ補完中継局の整備…24 （１）現状と課題…24 （２）今後の方向性…26 ２．クリエイターに適正な対価が還元される環境…26 （１）現状と課題…26 （２）今後の方向性…26 ３．放送のエコシステム…27 （１）現状と課題…27 （２）今後の方向性…28 おわりに…30

障害者関連の記載は、本文にはありませんでしたが、別添資料４の「小規模中継局等のブロードバンド等による代替に関する作業チーム２次取りまとめ（案）」において、「実証事業の実施を通じて抽出された検討課題と検討の方向性（ミニサテライト局エリア・小規模中継局エリア）」の課題整理の項目で、「フィールド調査における未検討・未到達課題」として、「障害者などを含む社会的な評価が十分でない」が指摘され、検討の方向性として、「社会的な必要性についても調査し、機能の在り方を考慮する」としていました。

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000267.html