令和５(2023)年９月25日、消防庁は、地上デジタル放送波を活用した災害情報伝達手段の技術ガイドラインの改訂案を示すとともにそれに対する意見公募を開始しました。

今回の改訂は、令和３年度の「地上デジタル放送波を活用した災害情報伝達手段のガイドライン策定等に係る検討会」における議論や実証等を通じて得られた知見を整理し令和４年３月に公開された「地上デジタル放送波を活用した災害情報伝達手段のガイドライン策定等に係る検討報告書」に基づき、令和４年度における複数自治体が単一放送事業者の帯域を共用する際に発生する課題とそれを解決する複数放送局の複数帯域を切り替えて運用するモデル（「ｍ：ｎモデル」）での技術実証における成果を踏まえて改訂を行ったとのことです。

目次は次のようになっています。

はじめに １ 地上デジタル放送波を活用した災害情報伝達手段の特徴・・・４ （１）地上デジタル放送波を活用した災害情報伝達手段の概要・・・４ （２）地上デジタル放送波を活用した災害情報伝達手段の利点（メリット）・・・６ （３）情報伝達の流れ・・・６ ２ 情報伝達システムの詳細・・・７ （１）入力（送信）システム・・・７ （２）統合運用調整機能（バックエンド機能）・・・８ （３）テレビ局マスター設備 ・・・９ （４）屋外スピーカー・屋内受信機・・・10 （５）その他の追加的な機能・・・11 ３ 情報伝達システムの標準とするべき技術的要件・・・19 （１）基本的な要件・・・19 （２）EDXL の標準仕様について・・・20 （３）入力（送信）システム・・・21 （４）統合運用調整機能（バックエンド機能）・・・22 （５）ＩＰＤＣ連携装置・・・23 （６）受信機の標準仕様・・・24 ４ 導入に当たっての留意事項・・・27 （１）入力（送信）システムの検討・導入・・・27 （２）サービス提供事業者との利用契約・・・27 （３）ＩＰＤＣ連携装置の設置及び基幹放送設備との接続・・・28 （４）地上デジタル放送事業者との利用契約・・・28 （５）屋外スピーカー・屋内受信機の整備・導入・・・29

障害者関係では、「３ 情報伝達システムの標準とするべき技術的要件」「（６）受信機の標準仕様」において、市町村において必要とする場合に追加できる機能として、「聴覚に障害のある住民に屋内受信機を配備する場合に、フラッシュ受信機や振動により気づきを与える機器との接続や、放送内容を表示するデジタルサイネージやテレビ等との接続ができるよう、外部機器と接続するための端子を有すること。」が挙げられています。

詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/items/230925-boujyou.pdf