令和５(2023)年10月10日、厚生労働省は、第２回「就業支援担当者研修等のカリキュラム作成に関する作業部会」を開催しました。その中で、障害者就業・生活支援センターへのアンケート結果が資料として提出されました。

「就業支援担当者研修等のカリキュラム作成に関する作業部会」は、「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」が令和３年６月に公表した「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会報告書」において、「基礎的研修」の確立を踏まえ、各研修内容の再整理を行うこととされたことから、令和５年６月26日に設置されました。

障害者就業・生活支援センターの就業支援担当者育成のための研修については、現在、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施していますが、このモデルカリキュラムや運営方法について見直しを行うため、作業部会を設置し、検討を行うとしています。

本作業部会は、同じ検討会の下で開催された「障害者の就労能力等の評価の在り方に関するワーキンググループ」の構成員のうち、検討会座長が指名する方に、議論の中心的な役割を担っていただく者として参画いただいているとのことです。

アンケート結果として次の内容が報告されています。

1. 主任就業支援担当者の経験年数
2. 就業支援担当者の経験年数
3. 就業支援担当者研修等の受講時期
4. スキル向上研修の受講時期
5. ジョブコーチ養成研修の受講状況
6. 就業支援担当者等の雇用形態
7. 主任就業支援担当者の保有資格等
8. 就業支援担当者の保有資格等
9. これからの就業支援担当者研修等に対する主な意見

このアンケート調査は、カリキュラムの検討のために、全てのセンターと全ての就業支援担当者等を対象に実施したとのことですが、実施時期や実施方法などの詳細は資料には示されていませんでした。

詳しくは、下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126985_00012.html