令和５(2023)年10月20日、文部科学省は、令和４年度の特別支援教育に関する次の３件の調査結果を公表しました。これらの調査は、特別な支援が必要な幼児児童生徒に関する実態把握を進め、特別支援教育が一層推進されるよう取り組んでいく必要があることから実施しているとのことです。調査名と主な調査項目は次のとおりです。

1.　特別支援教育体制整備状況調査 　① 校内委員会の設置 　② 発達障害を含む障害のある幼児児童生徒の実態把握 　③ 特別支援教育コーディネーターの指名 　④ 個別の指導計画 　⑤ 個別の教育支援計画の作成 2.　特別支援学校のセンター的機能の取組に関する状況調査 　① 特別支援学校のセンター的機能の取組 　② 特別支援学校の学校数 3.　学校教育法施行令第22条の３に規定する障害の程度に該当し特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査 　① 令和４年度の小学校・特別支援学校小学部就学予定者（新第１学年）として、令和３年度の市区町村教育支援委員会等において、学校教育法施行令第22条の３に該当すると判断された者の就学指定先等 　② 学校教育法施行令第22条の３に該当する在籍者数（小学校第１学年・中学校第１学年）

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詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2023/mext_01302.html