2023年９月26日、ジュリー・スー(Julie Su)労働局長代行は、「公正労働基準法（Fair Labor Standards Act）」第14条(c)に定める最低賃金除外のプログラムの包括的な見直しを開始すると発表しました。

「公正労働基準法」第14条(c)は、労働局長の認定に基づき、生産能力が低い心身障害者に最低賃金未満の賃金を支払うことができると規定しています。そのため、作業所等を運営する多くの雇用主は、当該障害者の生産能力が非障害者と比較して低下していることを示す申請書を毎年労働局長に提出しており、その結果、作業所等で働く障害者の多くは、最低賃金未満の賃金（subminimum wage）しか受け取っていないという実態があります。

「公正労働基準法」第14条(c)の廃止については、これまで何度も議論されてきており、この規定に基づく取り扱いを廃止した州もあります。また、連邦政府職員や連邦政府となんらかの契約関係がある企業については、障害者にも最低賃金を保障することを課していますが、それ以外の障害者の作業所等については、依然として最低賃金未満での雇用が行われています。

今回の取り組みでは、障害のある労働者から多様な意見を直接聞きとります。意見を述べたい人は、登録し、２分以内の発言時間で意見を述べます。団体・組織の場合は、発言者は１名とされ、できるだけ多くの参加者の発言を聴けるようにしています。これはバーチャルで行われ、公開されます。

聞き取りのテーマは、14(c)プログラムを見直すための重点分野、競争力のある統合雇用(CIE)の選択に関する経験、CIEを拡大した州および/または最低賃金未満の賃金を禁止した州からの教訓、将来的に14(c)証明書の発行を停止した場合の影響、および関連する問題についてです。

参加者は、テーマを一つ選んで登録する必要があります。障害のある労働者の支援者の発言を含めても構いません。登録は先着順で受け付けられます。

手話通訳も提供されます。その他の合理的配慮が必要な場合は、登録フォームに必要な配慮を記入します。

詳しくは、次のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.dol.gov/agencies/odep/14cEngagement