令和５(2023)年11月２日、内閣府と消防庁は、個別避難計画の策定等に係る進捗状況を公表しました。

両機関は、令和５年１月１日時点の個別避難計画の策定等に係る取組状況について、令和５年６月30日に「避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況の調査結果」として取りまとめました。

また、「避難行動要支援者の避難確保に向けた名簿情報の提供・活用及び個別避難計画の作成について」（令和５年６月30日付け府政防第2809号・消防災第118号）を通知し、各都道府県宛に、個別避難計画の策定が進むよう、管内の市町村に対して周知し、また市町村の取組を支援することを依頼していました。

今回の発表は、令和５年10月１日時点の進捗状況について、把握した結果を公表したものです。

結果によれば、全国の1,741市町村を調査したところ、個別避難計画の着手済（全部策定済及び一部策定済）団体は1,303団体（74.8%）から1,474団体（84.7%）に171団体増加したとのことです。

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02000784.html