令和６(2024)年５月31日、厚生労働省は、「令和４年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」の結果を公表しました。

この調査は、障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者等（難病等患者や法制度上の障害者ではないが生活のしづらさを有する方などを含む）の生活実態とニーズを把握することを目的としています。以前は、身体障害者実態調査、知的障害者実態調査として５年に一度実施されていましたが、平成23年から精神障害者、難病者などを加え、名称を変えて実施されています。前回の調査は、平成28年に実施されており、今回は名称変更後３回目となります。

全国約5,400の国勢調査の調査区に居住する在宅の障害児・者等の令和４年12月１日時点の状況について調査を行い、調査票配布数24,427人のうち、14,079人から有効回答を得ました。

調査結果のポイントは次のとおりです。

■　在宅の身体障害者手帳所持者（推計値）は415.9万人となり、前回（平成28年）調査から減少。
■　療育手帳所持者（推計値）は114.0万人、精神障害者保健福祉手帳所持者（推計値）は120.3万人となり、前回調査から増加。

【障害者手帳所持者等の推計値】

		令和４年	前回（平成28年）	対前回比
障害者手帳所持者 ※１		610.0万人	559.4万人	109.0%
	身体障害者手帳所持者	415.9万人	428.7万人	97.0%
	療育手帳所持者	114.0万人	96.2万人	118.5%
	精神障害者保健福祉手帳所持者	120.3万人	84.1万人	143.0%
障害者手帳非所持者で障害福祉サービス等を受けている者		22.9万人	33.8万人	67.8%
障害者手帳非所持者で、障害福祉サービス等を受けていない者のうち、障害による日常生活のしづらさがあるもの ※２		114.1万人	137.8万人	82.8%

※１ 障害者手帳ごとの推計値はそれぞれの回答に基づき算出しているが、障害者手帳所持者は重複を排除している。そのため、３手帳の合計と障害者手帳所持者数は一致しない。
※２ 障害者手帳非所持者で、障害福祉サービス等を受けておらず、障害による生活のしづらさがあるもののうち、サービスの利用を希望する者は174千人（前回258千人）。

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40511.html