令和６(2024)年５月20日、厚生労働省は、第１回「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」を開催しました。

令和４年に成立し、令和６年４月１日から本格的に施行されている「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神障害者保健福祉法)」の改正法では、患者の権利擁護を一層進めるため、医療保護入院の入院期間を法定化したり、入院者訪問支援事業を実施する等の措置が盛り込まれ、また、地域生活への移行を促進するために、措置入院者にも退院後生活環境相談員を選任することを義務化するなど、新しい制度が盛り込まれました。

このようななか、取組状況についてのモニタリングやフォローアップ、必要に応じた見直し、あるいは、非自発的入院の在り方などの積み残しになっている事項などについて幅広く議論するために本検討会が開催されました。

制度の在り方について１年ぐらいをめどに、議論を進めていく上での基本的な考え方を検討し、併せて個別の課題についても議論を深めるとしています。

詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://news.yahoo.co.jp/articles/6259b8800a895e212415b0627f928834e069c2c0