令和６(2024)年５月30日、国土交通省は、第12回｢バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会｣を開催しました。

同会議は、平成29年3月に設置され、第１回～第７回の検討会では、平成30年５月の「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」の改正に先立ち、平成29年６月27日に｢バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会報告書」を取りまとめました。

また、第８回～第11回の検討会では、令和２年５月に成立したバリアフリー法の改正にむけて｢バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会2020報告書」を令和２年１月20日に取りまとめました。

今回の検討会は、「移動等円滑化の促進に関する基本方針」（告示）における整備目標が令和７年度末までとなっていること及び令和２年改正バリアフリー法に基づく法施行状況の検討時期が令和７年度中に到来することから、次期整備目標の見直しとバリアフリー法に基づく法施行状況について検討するために開催されました。

構成員は、学識経験者、高齢者・障害者等団体、事業者団体等の代表者となっています。

詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000371.html