令和６(2024)年５月30日、自由民主党政務調査会スポーツ立国調査会（会長松下新平参議院議員）がスポーツ立国日本を実現していくための提言「今後のスポーツ立国の実現に向けて」を取りまとめました。

同調査会では、スポーツ立国の実現に向けた取り組みを強力に進めることが重要であるとの認識の下、調査会の下に地域スポーツPT、スポーツビジネス小委員会、スポーツコンプレックス推進ＰＴ、バーチャルスポーツ推進ＰＴを設置してスポーツ関係団体、地方自治体、民間事業者等にヒアリングしながら議論を重ねてきたとのことです。

提言における要望事項はつぎのようになっています。

○第三期スポーツ基本計画の着実な推進 ○2024パリ大会や2026ミラノ・コルティナ冬季大会等に向けた国際競争力の向上とガバナンスの確保 ○新しい地域スポーツの創造と部活動改革の着実な実行 ○スポーツの成長産業化の推進 ○スポーツコンプレックスの推進 ○スポーツを通じた健康増進、障害者スポーツの振興 ○スポーツ振興のための「eスポーツ」の活用

提言では、障害者スポーツの推進について各所で述べられていますが、特に、障害者や高齢者の健康増進や身体機能回復の観点からの「eスポーツ」の活用について言及しています。

詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.jimin.jp/news/policy/208359.html