2024年５月17日、世界保健機関(WHO)は、アイルランド政府との間で、支援技術製品を手頃な価格で購入できることを目的とした1,250万ユーロのドナー契約に合意したことを公表しました。

現在、高齢者、障害者、健康状態に問題がある人々などで、眼鏡、補聴器、歩行補助具、車椅子、義肢装具、通信機器、記憶装置などの支援技術製品を利用できない人が世界に25億人いるとされており、また、世界人口の高齢化と非感染性疾患の増加に伴い、2050年までに35億人が支援技術を必要とすると推定されています。アイルランドはWHOに協力して、これらの人々がこれらの機器を利用できるように支援するとしています。

アイルランドは、これまでも、支援技術に関してWHOと協力関係を築いてきており、2022年には、支援技術に関するグローバルレポートを発表しました。

昨年我が国の厚生労働省から就任されたWHOの中谷祐貴子医薬品・保健製品アクセス事務局長補佐は、「2018年の支援技術に関する世界保健総会決議は、よりインクルーシブな世界を構築するための取り組みにおいて、支援技術への公平なアクセスを促進するために必要な措置を講じるようWHOに求めています。アイルランド政府とのパートナーシップは、支援技術を用いて、あらゆる場所のすべての人々の健康を確保するというWHOの使命の達成を支援します。」としています。

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.who.int/news/item/17-05-2024-ireland-and-who-work-together-to-improve-access-to-assistive-technology-globally