令和６(2024)年６月５日、厚生労働省とこども家庭庁は、「障害者の希望を踏まえた結婚、出産、子育てに係る支援の推進について」(障障発0605第２号、こ支家第273号、こ支虐第253号、こ成母第258号)を発出しました。

令和４年12月に北海道の江差町の障害者グループホームで、知的障害のある入居者が施設内での結婚や同居を望んだ際に不妊処置を提案していたことが発覚したことをきっかけに、北海道や国では、障害者の希望を踏まえた適切な支援がなされるよう事業者に求めてきています。

これまで、北海道は、「共同生活援助事業所における入居者の結婚等に係る実態調査」を実施しました。また、厚生労働省は、令和５年度障害者総合福祉推進事業において、「障害者の結婚、出産、子育ての支援体制に関する調査研究」を行いました。

さらに、厚生労働省は、令和５年１月20日に事務連絡「障害福祉サービス事業者における障害者の希望を踏まえた適切な支援の徹底等について（厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課・こども家庭局母子保健課・家庭福祉課）」を発出しました。

今回の通知では、「グループホームを利用する障害者が出産した場合であって、直ちに新たな住居等を確保することが困難な場合には、それまでの間、こどもとの同居を認めても差し支えない。」とする内容を含んでいます。

詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
通知：https://www.mhlw.go.jp/content/001262137.pdf
調査研究：
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/track-record/welfare-promotion-business2024.html
事務連絡：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/sougoushien/index_00005.html