令和６(2024)年７月24日、国土交通省は、「鉄軌道のバリアフリー化の整備推進に関する検討会（第１回）」を開催しました。

「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)」（平成18年法律第91号）に基づき定められた「移動等円滑化の促進に関する基本方針」では、鉄道駅、バスターミナル、空港、車両、道路、公園、駐車場、トイレ、建築物、信号機など、幅広い環境に対してバリアフリーの整備目標が定められています。現状の基本方針である第三次整備目標は令和７年度（2025年度）までを目標としています。

そこで、令和８年度（2026年度）以降の新たな整備目標を検討するために、全体的には、「バリアフリー法及び関連施策のあり方検討会」が開催されています。

本検討会は、鉄道に絞って、段差解消やホームドア、車両等について検討を行い、方向性をまとめるために設置されました。

令和７年２月頃にとりまとめを行う予定とのことです。

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_tk4_000036.html