令和６(2024)年７月29日、内閣官房は、第１回「障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部」を開催しました。

この推進本部は、「旧優生保護法に係る令和６年７月３日の最高裁判所判決を受け、優生思想及び障害者に対する偏見や差別の根絶に向けて、これまでの取組を点検し、教育・啓発等を含めて取組を強化するため」に設置されました。

本部長は内閣総理大臣、副本部長は内閣官房長官と内閣府特命担当大臣（こども政策、少子化対策、若者活躍、男女共同参画）、本部員は他の全ての国務大臣となっています。また、関係行政機関相互の連携を図るため、当本部の下に幹事会を設置しています。

第１回会議では、岸田内閣総理大臣の開会挨拶の後、加藤内閣府特命担当大臣による旧優生保護法をめぐる経緯等についての説明があり、その後、加藤内閣府特命担当大臣、小泉法務大臣、安江文部科学大臣政務官から、各省における障害を理由とする差別の解消に向けた取組についての説明がありました。

最後に、岸田内閣総理大臣から関係大臣に対し、次の４点について指示がありました。

1. 障害者ある人の自己決定に基づく希望する生活の実現に向けた支援
2. 取組の実効性の確保
3. 心のバリアフリーの取組の強化
4. 障害当事者の意見を聞く

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouseishakai/index.html