令和６(2024)年９月４日、厚生労働省は、令和５年度「使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表しました。

「使用者による障害者虐待の状況等」は、障害者虐待防止法第28条に「厚生労働大臣は、毎年度、使用者による障害者虐待の状況、使用者による障害者虐待があった場合に採った措置その他厚生労働省令で定める事項を公表するものとする。」とあることから、毎年度、都道府県労働局に通報・届出があった使用者による障害者虐待について厚生労働省が取りまとめています。

今回の取りまとめ期間は、令和５年４月１日から令和６年３月31日までに通報・届出のあったものが対象となっています。

取りまとめの対象には、障害者虐待防止法第24条に基づき、都道府県から労働局に報告があったもの、直接、労働局、労働基準監督署または公共職業安定所に、被虐待者、家族、同僚などから、使用者による障害者虐待に該当するおそれがある旨の情報提供や相談があったもの、その他労働基準監督署による臨検監督や公共職業安定所による事業所訪問などにおいて、使用者による障害者虐待に該当するおそれのある事例を把握したものが含まれています。

結果のポイントはつぎのとおりです。

１．通報・届出のあった事業所数・対象となった障害者数 　通報・届出のあった事業所数は、前年度と比べ22.9％増加し、1,512事業所。 　通報・届出の対象となった障害者数は、前年度と比べ29.4％増加し、1,854人。 ２．虐待が認められた事業所数・障害者数 　虐待が認められた事業所数は、前年度と比べ4.0％増加し、447事業所。 　虐待が認められた障害者数は、前年度と比べ16.0％増加し、761人。 ３．認められた虐待の種別 　認められた虐待の種別では、経済的虐待が659人（80.6％）で最多。

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172598_00010.html