文部科学省のデジタル学習基盤特別委員会の下に「デジタル教科書推進ワーキンググループ」が設置され、令和６(2004)年９月４日に第１回会議が開催されました。

令和元年度から教科書代替教材としてデジタル教科書が制度化され、令和３年度からは実証事業として、令和６年度からは本格導入として国からデジタル教科書が提供されるなど、学校ＩＣＴ環境の整備やデジタル教科書に係る標準仕様書、ガイドライン、事例集の整備とも相まってデジタル教科書の活用が進んできています。そのような中、次期学習指導要領の検討やGIGA スクール構想第２期を見据えつつ、デジタル教科書の効果・影響を検証し、児童生徒の学びの充実の観点からその在り方と推進方策について検討審議することが必要となってきていることから、同ワーキンググループが設置されました。

第１回会議では、文部科学省から学習者用デジタル教科書をめぐる状況についての説明があり、その後本ワーキンググループにおける検討事項案について議論がありました。

デジタル教科書は、紙の教科書の内容の全部をそのまま記録した電磁的記録である教材（教科書ではなく教材）です。学習者用デジタル教科書の発行割合は、小学校100％、中学校99％、高等学校76%となっています。紙の教科書は義務教育では無償で給与されますが、学習者用デジタル教科書は、無償給与の対象外で、英語と算数・数学を除き、購入に係る経費は原則として学校設置者や保護者が負担します。そのため、令和５年度の学習者用デジタル教科書の民間販売数は紙の教科書の１％前後にとどまっています。

同ワーキンググループでは、

1. デジタル教科書の効果・影響、課題を踏まえてどのように推進するか
2. 「当面の間」以降のデジタル教科書の在り方はどうあるべきか等について検討することとしています。

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/100/index.html