令和６(2024)年10月30日、東京都は、令和５年度東京都福祉保健基礎調査「障害者の生活実態」の結果を公表しました。

東京都福祉保健基礎調査は毎年テーマを変えて実施しており、「障害者の生活実態」は昭和48年度から行っており、今回で８回目です。東京都内に居住する身体障害者、知的障害者及び精神障害者並びに難病患者の生活実態を把握することにより、東京都における障害者施策の充実などのための基礎資料を得ることを目的としています。

調査基準日は、令和５年10月11日で、調査期間は、令和５年10月11日から同年11月10日まででした。

調査対象者は、18歳以上の身体障害者4,000人、知的障害者1,200人、精神障害者1,200人及び難病患者1,200人（計7,600人）でした。

調査方法は、郵送・インターネットによる自計式を原則とし、調査対象者から希望があった場合のみ調査員の面接聞き取りによる他計式としました。また、本人回答を原則としましたが、回答が困難な場合は、家族等の代理回答も可としたとのことです。

主な調査結果は、つぎのようになっています。

【身体障害者】障害又は難病のためにあきらめたり妥協せざるを得なかったことについて、「旅行や遠距離の外出」が平成30年度調査よりも減少 【知的障害者】雇用形態について、「正規の職員・従業員」の割合は約４割となり、平成30年度調査よりも増加 【精神障害者】就労の状況について、１週間の就労日数、１週間の労働時間共に平成30年度調査よりも増加 【難病患者】災害に備えて、「避難所等において医療が受けられるよう、お薬手帳などにより医薬品や病状等の情報を記録している」と答えた割合は、約４割

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/10/30/08.html