2024年10月１日、横浜市は、「障害のある方及び要介護認定を受けている方の投票状況の調査結果」を公表しました。

横浜市は、ソフト、ハードの両面から誰もが投票しやすい環境づくりに取り組んでおり、さらなる投票環境向上を目指し、令和５年４月９日執行の横浜市議会議員選挙において、政令指定都市では初めて、障害のある方及び要介護認定を受けている方の投票状況について調査を行いました。

令和６年３月には、その状況を報告していますが、今回、障害の等級や要介護度ごとの投票率等の状況や、当日投票・期日前投票等の投票方法の傾向について分析したとのことです。

調査結果の概要はつぎのようになっています。

○要介護度や障害の等級・程度に着目すると、全体の傾向として、等級・程度が重くなるにつれて投票率が低くなる傾向が見らた。ただし、身体障害のある方は等級・程度ごとの大きな差異は見られなかった。 ○全体的な傾向として、要介護度が上がる、障害の等級・程度が重くなるにしたがって概ね期日前投票や郵便等投票、施設等投票を利用する割合が高くなる傾向があった。 ○全有権者の年代別投票率を見ると、年代が上がるにつれて投票率も上がる傾向にある。ただし、知的障害のある方は年代が上がるにつれて投票率が下がる傾向が見られる。精神障害のある方は各年代を通してほぼ横ばい、身体障害のある方は全有権者の傾向と同様に年代が上がるにつれて投票率も上がる傾向がある。

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/senkyo/data/touhyoujoukyouchousa.html