2024年10月16日、ニュージーランドのワイカハ（Whaikaha）-障害者省は、Stats　NZ（スタッツニュージーランド）の６月四半期の世帯労働力調査にて、障害者と障害者でない人の幅広い労働市場の結果が発表されたとしました。本調査は、2017年以降、ワシントングループ（各国の政府統計局や障害に関する国際組織の職員で構成される国連統計部シティグループの一つ）の短い設問を使用し実施されています。回答者へ障害者であるかを直接的に問いかけるのではなく、機能制限の程度を４段階等に区分することで、高騰者自身や家族が障害と認識していなくても、機能制限を把握することが可能となる設問のデザインとなっています。

本調査では、以下の６つの活動のうち、少なくとも１つが非常に困難である場合、または全く不可能である場合に障害者であると識別しています。

・視覚（眼鏡を使用しても見ることが困難）
・聴覚（補聴器を使用しても聞くことが困難）
・歩行または階段の上り下りをすること
・記憶または集中すること
・セルフケア
・コミュニケーション

障害の程度は年齢と強い相関関係もあるため、本調査は15～64歳の人口に限定し実施されました。下表に、本調査で示された障害者と障害者でない人における労働市場の現況について、主要な調査項目をまとめます。

調査項目	障害者	障害者でない人
労働力参加率 (マオリの場合)	44.7% (34.6%)	84.1% (78.1%)
雇用率 (マオリの場合)	39.8% (27.2%)	80.3% (71.2%)
失業率	11.0%	4.5%
週平均収入	523ドル	1,141ドル
潜在労働力人口率	26.3%	11.3%
15-24歳のニート率	46.3%	11.0%
資格等の非所有率	32.7%	13.1%

詳しくは下のサイトをご覧下さい。（笹子）
https://www.whaikaha.govt.nz/news/news/labour-market-statistics-for-disabled-people-june-2024-quarter#scroll-to-11