令和６(2024)年11月14日に開催された、社会保障審議会障害者部会（第143回）・こども家庭審議会障害児支援部会（第８回）合同会議において、厚生労働省は、令和６年３月から７月までにハローワークが解雇届により把握した就労継続支援Ａ型事業所の状況を報告しました。

就労継続支援は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）に基づく障害福祉サービスの１つで、Ａ型は、通常の事業所に雇用される事が困難であって、適切な支援により雇用契約に基づく就労が可能な障害者等に対して、通所により、雇用契約に基づく就労の機会を提供するとともに、一般就労への移行を支援する事業です。

令和６年度障害福祉サービス等報酬改定において、経営状況の改善や一般就労への移行等を促すため、報酬単価を決める評価基準が見直されたのですが、それ以後、Ａ型事業所の閉鎖が続き、利用している障害者が解雇される事態となっていることから、厚生労働省が調査をしていました。

調査結果の概要はつぎのようになっています。

〇就労継続支援Ａ型における生産活動の経営状況（令和５年３月末時点）

就労継続支援Ａ型における生産活動の状況を確認したところ、生産活動の収益が利用者の賃金総額を下回っている事業所は3,715事業所のうち1,882事業所（50.7%）

〇就労継続支援Ａ型事業所の解雇者数

令和６年３月から７月までにハローワークが解雇届により把握した障害者の解雇者数は4,884人であり、このうち4,279人が就労継続支援A型事業所の利用者であった。

また、当該事業所の解雇者のうち、令和６年８月末時点で再就職が決定した者は936人、就労継続支援Ｂ型事業所への移行（予定）者は2,073人であり、これらが全体の７割程度を占めている。

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001330913.pdf
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126730.html