令和６年11月19日、金融庁は、各金融機関に対して実施した障がい者等に配慮した取組状況に関するアンケート調査の結果を公表しました。

都市銀行等主要行等７行、信託銀行６行、その他の銀行13行、地方銀行等63行、第二地方銀行37行、信用金庫254金庫、信用組合143組合、 労働金庫13金庫、農漁協等633組合、全体で1,169の金融機関が調査対象でした。

調査時点は令和６年３月末時点となっています。

主な調査結果は次のとおりです。

１．視覚障がい者対応ＡＴＭの設置率（※）について 全ＡＴＭのうち、ハンドセット方式等の視覚障がい者が自ら操作できる機能がある視覚障がい者対応ＡＴＭの割合は、全金融機関で約94％。 【業態ごとの内訳】 　主要行等　　99.1％（うち都市銀行等　99.1％）、 　信託銀行　　100％、その他の銀行　　86.2％、 　地方銀行等　95.9％、第二地方銀行　　97.5％ 、 　信用金庫　　99.2％、信用組合　　98.1％、 　労働金庫　　100％、農漁協等　　92.9％ 　　※（設置率）＝（視覚障がい者対応ＡＴＭ設置台数）／（全ＡＴＭ設置台数） ２．目が不自由な方への代読に関する内部規定の整備状況について 目が不自由な方への代読に関する内部規定を「策定済み」と回答のあった金融機関の業態ごとの割合は、次のとおり。 　主要行等　　100％（うち都市銀行等　100％）、 　信託銀行　　100％、その他の銀行　46.2％、 　地方銀行等　96.8％、第二地方銀行　94.6％、 　信用金庫　　97.6％、信用組合　93.7％、 　労働金庫　　100％、農漁協等　98.3％ ３．預金取引に係る自筆困難者への代筆に関する内部規定の整備状況について 預金取引に係る代筆に関する内部規定を「策定済み」と回答のあった金融機関の業態ごとの割合は、次のとおり。 　主要行等　　100％（100％）（うち都市銀行等　100％（100％））、 　信託銀行　　100％（100％）、その他の銀行　61.5％（75.0％）、 　地方銀行等　100％（100％）、第二地方銀行　100％（100％）、 　信用金庫　　100％（100％）、信用組合　100％（99.3％）、 　労働金庫　　100％（100％）、農漁協等　98.3％（98.2％） 　（注）（　）内の数値は、規定を策定済みの先のうち、職員による代筆規定の整備率

なお、これ以外にも、店舗窓口の手話通訳者の配置、車いす使用者に配慮したATMの設置、ヘルプマークを着用した顧客への対応の周知、店舗での障がい者専用窓口の設置など多くの設問がありました。

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.fsa.go.jp/news/r6/ginkou/20241119/20241119.html