2024年11月15日、上院に設置された「生活費に関する特別委員会」は、最終報告書を提出しました。

国民の生活費の上昇に対応するために同委員会は、2022年９月28日に、以下の事項を調査し報告するために設置されました。

• ①オーストラリア人が直面している生活費の圧力。
• ②生活費に対する政府の財政政策の対応。
• ③税制および所得移転制度を通じて生活費の負担を軽減する方法。
• ④政府のサービス提供を通じて生活費を軽減するための措置。
• ⑤その他関連事項。

報告書では、オーストラリア経済が苦境に立たされていることを示す経済状況(インフレや労働市場など)を検証し、労働党政府の高インフレへの対応について考察するとともに、生活費の上昇が中小企業や特定の産業にどのような影響を与えているか等について論じています。

障害者関連では、経済状況の分析において、障害者支援年金等の受給者が民間家賃の高騰によって利用可能な住宅の選択肢が非常に狭められていること、また、障害のある児童と若者とその家族と介護者が生活費の高騰で不釣り合いな負担を負っていることを指摘しています。

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.aph.gov.au/Parliamentary_Business/Committees/Senate/Cost_of_Living/costofliving/Report