2025年３月26日、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、４月２日の世界自閉症啓発デーに先立ち、各国政府に自閉症の人々の社会参加を促進し、権利を保障する法律と政策の制定を求めました。

障害者権利条約及び持続可能な開発目標（SDGs）の１つとして掲げられた「誰一人取り残さない」というコミットメントに反し、自閉症の人々は社会の中で孤立しがちであり、医療や教育の機会を奪われるなど様々な不平等を経験しています。一方、世界を見渡せば、自閉症の人々が社会や個人の生活に貢献し、多大なる功績を残されている現状もあります。

各国政府は差別を是正すべく平等を保障し、自閉症の人々の完全な社会参加を促す法律と政策の制定、加えて、包括的な医療や教育システム、職場環境、都市設計を進めていくことが求められています。

詳しくは下のサイトをご覧下さい。（笹子）
https://press.un.org/en/2025/sgsm22601.doc.htm