「新ノーマライゼーション」2023年12月号

障害者権利委員会審査（総括所見）を踏まえた各種イベントを開催

11月10日、11日の2日間、当協会主催の第45回総合リハビリテーション研究大会を「障害者権利条約と総合リハビリテーション」をテーマに開催。初日は藤井大会実行委員長の基調講演、鼎談「権利条約がもたらしたもの、もたらすもの」、午後はシンポジウム「多様性を認め合う社会に」、2日目の午前では特に議論の重要課題である精神障害分野と優生保護法問題の論点についてセミナーを行い、「権利条約と総合リハの交流と対話」と題した総括的なシンポジウムで閉会しました。

日本障害フォーラム（JDF）では総括所見について日本の各地から意見を聴取する必要があるとのことから地域フォーラムを実施します。今年度1回目の地域フォーラムin愛知を11月23日午後、名古屋市にて行いました。全国知事会からも後援をいただきました。冒頭、大村秀章愛知県知事が来賓挨拶され、ご自身のことばで人権について配慮される日本にしていく、と語られたのがとても印象に残りました。豊田市議会議員中島氏、高校生林氏、大学院生柳原氏とすべて障害当事者によるシンポジウム「これからの差別解消にむけた合理的配慮とは」では、お三方の熱い意見にファシリテーターの藤井日本福祉大学准教授も時折ことばにつまるほどでした。JDFでは毎年障害者週間（12月3日～9日）にあわせて全国フォーラムを実施しています。今年は「障害者権利条約「総括所見」を受けた取り組みと課題－障害の社会モデルと人権モデル　条約実施にどう生かすか－」を12月6日午後、英国・リーズ大学教授アンハラット・ベケット氏を招いて開催しました。「人権モデルは、社会モデルの上に成り立っている。なぜなら取り組むべき問題を明確にする上で障害者組織が重要な役割を果たすため」との見解を示しました。最後は次回来年2月に地域フォーラムを開催する予定の熊本県ほか各地域からの実践報告を行いました。以上、どの会も次のステップへの足掛かりとなったと感じています。（K）