障害者自立支援調査研究データベース 事業実施報告内容 平成20年度 通番号15
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通番号 | 15 |
| 番号 | 6 |
| 年度 | 平成20年度 |
| 指定テーマ | 【指定３】 相談支援の機能強化を図るための調査研究事業 |
| 事業名 | 障害者相談支援専門員の継続研修の必要性とプログラム構築に関する研究 |
| 事業目的 | ｢相談支援体制｣｢人材育成｣｢研修体制｣等について、都道府県の相談支援従事者研修・相談支援体制整備の担当者及び、相談支援専門員が現状の中で直面している課題を明らかにするとともに、その課題を克服し、障害者相談支援活動を促進するための現任研修プログラムの提案を目的とする。 |
| 事業概要 | 都道府県の相談支援体制･研修体制の実態把握を目的とした(1)都道府県基本情報調査､相談支援従事者研修受講者の研修理解度､研修プログラム評価の把握を目的とした(2)初任者研修受講者調査､(3)現任研修受講者調査の3 つのアンケート調査を実施した。これをふまえ､都道府県の相談支援体制・研修体制・人材育成等の現状及び課題の把握を目的とした(4)－①都道府県ヒアリング調査､(4)－②相談支援従事者ヒアリング調査を実施し、最終的には､(1)～(4)の調査結果から､障害者相談支援活動を促進するための現任研修プログラム及び人材養成のシステムの検討・作成を行った。 |
| 事業実施結果及び効果 | 上記(1)～(4)の調査結果から､現任研修プログラムの評価では､｢障害者福祉の動向｣｢都道府県地域生活支援事業について｣｢地域自立支援協議会について｣の講義に関して評価が低いという実態が明らかになった。その要因としては､講義内容が､受講者にとって既知の情報の確認となっていたり､行政の制度説明にとどまっていたりする現状が考えられる。また､現行の実施要綱では細部に至る講義内容の説明が不足しているため､都道府県の研修企画担当者が具体的な内容をイメージしにくいことが影響していると考えられる。そこで本事業においては､｢獲得目標｣を加え､研修で実施すべき内容を実施要綱で改めて具体的に提示した。 一方､研修運営体制の面では､半数以上の都道府県で研修運営の組織がなく､自立支援協議会の位置付けが明確でない都道府県も3分の1にのぼることが明らかになり､多くの都道府県で人材育成計画に着手できていない現状も把握された。この現状をふまえ､障害者に対する相談支援の質の向上を目的とした｢相談支援専門員の人材養成のスキーム｣及び｢人材育成システム｣の検討､作成を行なった。 これらの現任研修プログラム案の検討､人材養成のスキーム及び人材育成システムの提案は､現行の現任研修プログラムの見直しに加え､相談支援従事者研修の将来像の検討における基礎資料として活用可能と考えられる。 |
| 事業所／団体名称 | 社団法人 日本社会福祉士会 |
| 事業所／団体〒 | 160-0004 |
| 事業所／団体住所 | 東京都新宿区四谷１－13 カタオカビル２F |
| 事業所／団体TEL | 03-3355-6541 |
| 事業所／団体FAX | 03-3355-6543 |
| 事業所／団体EMail | info◎jacsw.or.jp (◎を@に置き替えてください) |
| 事業所／団体URL | http://www.jacsw.or.jp/ |
| 報告書 | 障害者相談支援専門員の継続研修の必要性とプログラム構築に関する研究事業報告書  |
