障害者自立支援調査研究データベース 事業実施報告内容 平成20年度 通番号161


項目 内容
通番号 161
番号 45
年度 平成20年度
指定テーマ 【一般】
事業名 地域における障害児の重層的支援システムの構築と障害児通園施設の在り方に関する研究
事業目的 厚生労働省「障害児支援の見直しに関する検討会」において示された「障害児通園施設の一元化」の方向性に沿って、知的障害、肢体不自由、難聴に分かれた障害児通園施設の一元化と児童デイサービスの在り方について提案すること、および保健センターや保育所等との連携体制、学校への移行支援や協力体制、育児支援への関わりなどについて考察し、「(発達上)気になる子」も含む児童への継続的支援を可能にする市町村域-障害保健福祉圏域-都道府県域に跨るライフステージに応じた重層的支援体制の提案を目的とする。
事業概要 現行の障害児通園施設(肢体不自由通園施設98 ヶ所、同通園部23 ヶ所、知的障害児通園施設261 ヶ所、難聴幼児通園施設25 ヶ所)と児童デイサービス(Ⅰ型786 ヶ所)をはじめとする在宅障害児の支援資源の設置状況を把握した。上記施設の実態調査報告を基にして、一元化を想定した今後のこどもの発達支援体制のあり方を検討し、さらに「(発達上)気になる子」も含む児童への継続的支援のために必要なデリバリー支援を含めた事業を提案することである。
事業実施結果及び効果 障害種別ごとに分かれた通園施設を一元化し、児童デイサービス事業
Ⅰ型を含めた就学前の新しい児童発達支援体制として提案することにより、今後の在宅障害児の支援体制を具体化する上での貴重な基礎資料を提示した。
さらに就学前までの在宅障害児が利用できる地域社会資源の洗い出しを行い、全国リソースリスト (全2,624ヶ所)及び全国リソースマップとしてまとめることにより、各都道府県及び政令指定としの社会資源数のみでなく設置状況の偏り、中山間地の資源の有無などを視覚的に捉えることができ、児童の発達支援のための社会資源の整備に活用できる。
今後、一元化されたこども発達支援センターが、求められる機能を果たすために必要な支援内容のあり方を再考し、職員の研修のためのガイドラインの策定及び支援内容の最低基準の策定など、具体化するための研究が不可欠である。
事業所/団体名称 全国肢体不自由児通園施設連絡協議会 事務局 担当 岸 良至
事業所/団体〒 838-0142
事業所/団体住所 福岡県小郡市大板井1143-1 (社福)こぐま福祉会 肢体不自由児通園施設 こぐま学園 内 
事業所/団体TEL 0942-72-7221
事業所/団体FAX 0942-72-7222
事業所/団体EMail zstr◎koguma.ed.jp (◎を@に置き替えてください)
事業所/団体URL http://www.kaze.rgr.jp
報告書 地域における障害児の重層的支援システムの構築と障害児通園施設の在り方に関する研究 報告書
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報告書 全国版発達支援のためのリソースマップ
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報告書 全国版発達支援のためのリソースリスト
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