障害者自立支援調査研究データベース 事業実施報告内容 平成20年度 通番号50
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通番号 | 50 |
| 番号 | 3 |
| 年度 | 平成20年度 |
| 指定テーマ | 【指定６】 発達障害者の地域支援を効果的に行うための調査研究事業 |
| 事業名 | 発達障がい者に対する障害者自立支援法に基づくサービスのニーズ把握に関する調査事業 |
| 事業目的 | 就労継続支援、就労移行支援、一般就労等に向けた発達障がい者の地域活動を促進するために、障害者自立支援法に基づくサービスのニーズの把握に関する調査を行う。 |
| 事業概要 | 国内４５都道府県の「就労移行支援事業所」、「就労継続支援A型事業所」、「就労継続支援B型事業所」、「相談支援事業所」及び「発達障害者支援センター」等にアンケートを実施。１８１４か所へ送付、２９７か所から回答を得た。また、３５都道府県７２市区町３００事業所に赴き聞き取り調査を行った。 有効な支援体制を取っている４事業所を招聘しフォーラムを開催し、就労及び地域生活への移行についての提言としてまとめた。 なおアンケートは項目数が膨大な量になるためCD-ROMで作成し、回答はインターネットを介して送信されるよう特別な設計を行った。 |
| 事業実施結果及び効果 | アンケート単純集計でＡ４レポート１３０ページを超えた。 クロス集計により発達障害者に対する認識の薄さや格差が如実に表れてくるものと推測される。 聞き取り調査では就労・自立・支援・相談などに関する問題点や提言など、生の声を拾うことができ、これは財産になった。先駆的４事業所を招き、フォーラムを開催した。障害種別を問わず年間２０人を一般就労に導いている沖縄の「ミラソル」や、質の高い商品開発を目指す横浜の「ＰＷＬ」などを発想や行動力でグイグイと突き進む民間の力強さを見せつけられた。 一方、発達障害者は軽度であるが故の生きにくさを抱えており「制度では卸しきれない社会」そのものの問題も見えている。彼が誰（人・社会）に出会うか。三段論法めくが、そうであるならば、その出会いの場が問われるべきだし、その設備を急がなければならない。「早期発見早期対応」は幼児期にだけあてはまる言葉ではない。ここには数も必要だが、その数に見合った分だけの「質」が保証されなければ意味を持たない。 そこで次の課題は「相談支援」。障害者支援は親支援。「当事者の親」を「ピアレント」として制度化させたい。ピアカウンセラーとして育成するためのカリキュラムや適正診断テストなどをとおして「質」を第一に確保したい。 「二次障害は防げるんですよね」若い支援者が語っていた現場の声である。 |
| 事業所／団体名称 | 特定非営利活動法人 夢の樹オホーツク |
| 事業所／団体〒 | 099-2421 |
| 事業所／団体住所 | 北海道網走市字呼人８０７番地の８ |
| 事業所／団体TEL | 0152-61-5232 |
| 事業所／団体FAX | 0152-61-5233 |
| 事業所／団体EMail | ojisan0629◎gmail.com (◎を@に置き替えてください) |
| 事業所／団体URL | http://yumenoki-okhotsk.org |
| 報告書 | 発達障がい者に対する障害者自立支援法に基づくサービスのニーズ把握に関する調査報告  |
