障害者自立支援調査研究データベース 事業実施報告内容 平成20年度 通番号56


項目 内容
通番号 56
番号 9
年度 平成20年度
指定テーマ 【指定6】 発達障害者の地域支援を効果的に行うための調査研究事業
事業名 発達障害に対する児童からの早期発見・早期支援のあり方研究
事業目的 人生のステージを「就学前:幼児・乳児」、「就学後・学生・児童」、「成人・社会人」の3 つに分けてみたときに、それぞれの人生のステージの中で支援を続けている支援者や支援機関同士の連携による継続した支援システムがうまく構築されていないという問題意識から、支援システムを構築していくにあたり、その方法論を探るため、発達障害児(者)の支援の現状または実態把握を行い、支援のあり方を探る検討を行うこととした。実態把握のために二種類の調査を行い、ひとつは、就学前および小学生の親を対象とし、二つ目の調査は、中学生以上から就労期の発達障害児者への支援者に対してアンケート調査を行った。
事業概要 (1) 2 種類の実態把握調査
調査A の目的:発達障害に特化した相談の実態調査。主に就学前・小学生の相談の実態を調査することとした。
尚、一部、中学生も含まれている。
調査B の目的:発達障害児(者)支援者に対して、アンケート方式により支援者および支援の場の実態および
連携等に向けての調査を実施した。主に中学生~成人を対象としている。
(2) 先進都市への視察
(3)学識経験者、医療機関、相談支援機関などからなる検討委員会で、調査結果および視察などを踏まえて発達障害に特化した相談機関の必要性など発達障害児者に応じた支援のあり方を検討。
事業実施結果及び効果 調査A については861 件の相談記録シート
調査B については166 件のアンケートが集まった
先進都市視察は、川崎市・甲府市・札幌市・小樽市の発達障害者支援センターの取り組みおよび施設見学を行った。
2 回の検討委員会の討議の結果、発達障害に特化した相談機関の必要性を確認し、その機関は当事者・家族・支援者に寄り添ってくれるような機能を持つべきだろうという確認を行った。今後どういう機関があればいいのか市内の社会資源の再検証を踏まえて検討していくとともに、また支援機関の診たて力アップと安心のため医療のバックアップ体制が必要とのことからモデル事業でのネットワークを自立支援協議会の専門部会として継続していく方向性を確認した。
事業所/団体名称 東大阪市健康福祉局福祉部障害者支援室
事業所/団体〒 577-8521
事業所/団体住所 東大阪市荒本北1 丁目1 番1 号
事業所/団体TEL 06-4309-3184
事業所/団体FAX 06-4309-3815
事業所/団体EMail shogai◎city.higashiosaka.lg.jp (◎を@に置き替えてください)
事業所/団体URL http://www.city.higashiosaka.osaka.jp/090/090030/index2.html
報告書 発達障害児(者)支援システム構築プロジェクト報告書~発達障害に対する児童からの早期発見・早期支援のあり方研究~
PDF HTML
menu