障害者自立支援調査研究データベース 事業実施報告内容 平成20年度 通番号85
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通番号 | 85 |
| 番号 | 2 |
| 年度 | 平成20年度 |
| 指定テーマ | 【指定９】 地域生活支援事業等の効果的な実施方法の推進及び今後のサービスのあり方に関する調査研究事業 |
| 事業名 | 精神障害者の地域生活を支える地域活動支援センターと就労を中心とした個別給付事業との連携のあり方に関する調査研究 |
| 事業目的 | 障害者自立支援法の施行により、精神障害者地域生活支援センターや小規模作業所は、就労移行支援・就労継続支援等の個別給付や地域活動支援センターへ移行しつつある。しかし、新体系移行は事業者にとって大きな方向転換であるにもかかわらず、具体的な移行方法や移行後の事業所運営手法について情報が不足しているため、円滑な移行につながらない現状がある。 本研究は、全国の精神障害者地域生活支援センターや小規模作業所の新体系移行の実態や移行後の運営状況を把握し、移行後の効果的な運営事例を紹介することを通じて、円滑な新体系移行を促進するとともに地域活動支援センターと個別給付事業との連携によるサービス提供体制のあり方について提言を行うことを目的とする。 |
| 事業概要 | 1. 精神障害者地域生活支援センターとして運営していた事業所全数（472 ヶ所）へのアンケート調査 2. 当法人へ加盟している小規模作業所、小規模通所授産施設、全349ヶ所へのアンケート調査 3. 1 及び2 の調査対象となる事業所を利用する利用者へのアンケート調査 4. 1 及び2 の調査対象となる事業所のうち先駆的事例24 件の選定を行いアンケートでは聞き取れない移行・運営上の工夫点や課題の解決方法に関するヒアリング調査 5. 研究企画、結果分析を行う委員会を設置 |
| 事業実施結果及び効果 | これから新体系に移行する精神障害者地域生活支援センターや小規模作業所に対し先進事例を示すことによって、望ましい地域活動支援センターと就労を中心とした個別給付事業との連携方法を普及させ、精神障害者の地域生活支援の実効性を高めることができる。 また、精神障害者の地域生活支援の拠点である精神障害者地域生活支援センター、小規模作業所、地域活動支援センターに関する制度的課題と解決方策を検討することによって、今後の国における制度見直しに向けた示唆を与えることができる。 |
| 事業所／団体名称 | 特定非営利活動法人 全国精神障害者地域生活支援協議会 |
| 事業所／団体〒 | 160-0022 |
| 事業所／団体住所 | 東京等新宿区新宿1-24-7 ルネ御苑プラザ418 |
| 事業所／団体TEL | 03-5312-1950 |
| 事業所／団体FAX | 03-5312-1951 |
| 事業所／団体EMail | info◎ami.or.jp (◎を@に置き替えてください) |
| 事業所／団体URL | http://www.ami.or.jp/ |
| 報告書 | 精神障害者の地域生活を支える地域活動支援センターと就労を中心とした個別給付事業との連携のあり方に関する調査研究報告書  |
