目次

第１章調査研究の概要

• １．調査研究の概要
  • （１）目的
  • （２）調査の全体構成
  • （３）各調査の概要
• ２．本報告書における表記について

第２章精神障害者地域生活支援センターのその後の状況把握調査集計及び分析結果

• １．回答事業所の概要について
  • （１）運営主体種別（問２）
  • （２）所在地（問４）
  • （３）設立年月（問５）
    • ①旧法による地域生活支援センター設立年月
    • ②経過型地域生活支援センター設立年月
    • ③新法による事業所設立年月
  • （４）設置場所（問６）
  • （５）施設・設備（問７）
    • ①施設の延床面積
    • ②備えている設備
    • ③設備の専用・兼用
    • ④家賃
  • （６）財政状況（問８）
  • ①事業費財政状況（平成１９年度の総支出額）
  • ②地域活動支援センター事業収入（平成１９年度の収入状況）
  • ③委託相談支援事業収入（平成１９年度の収入状況）
  • ④事業委託の内容
  • ⑤事業移行以前の事業費
  • （７）職員体制（問９）
    • ①職員総数
    • ②当事者スタッフの有無
    • ③職員が所有している資格
  • （８）サポーターの有無と属性（問１０）
• ２．旧精神障害者地域生活支援センターの役割や機能について
  • （１）事業の意義や場の持つ機能（問１１）
    • ①最重要項目と重要項目
    • ②最も重要と考える理由
  • （２）重要な地域活動支援センターのプログラムや活動メニュー（問１２）
• ３．現在の事業内容
  • （１）現在の事業内容（問１３）
  • （２）事業実施上の課題（問１４）
  • （３）課題の克服に向けた条件整備（問１５）
  • （４）新たに取り組みを開始した経緯（問１６）
  • （５）新制度に移行してできなくなった活動（問１７）
• ４．地域活動支援センターの現在の利用状況等について
  • （１）地域活動支援センターとしての開所日数と開所時間（問１８）
    • ①平成２０年９月の開所日数
    • ②開所曜日
    • ③開所時間
  • （２）地域活動支援センターの利用者数（問１９）
    • ①登録人数（平成２０年１０月１日時点）
    • ②実利用人数（平成２０年９月の１日当たり平均利用人員）
  • （３）地域活動支援センターの利用者の居住地制限（問２０）
    • ①利用者の居住地制限の有無
    • ②実利用人数に占める委託（補助）元自治体以外の利用者割合
  • （４）地域活動支援センター登録利用者の障害程度等（問２１）
    • ①障害程度（精神障害者）
    • ②他の障害者の利用状況（精神障害との重複を除く）
    • ③年齢区分
• ５．受託相談支援事業の現在の利用状況等について
  • （１）受託相談支援事業の実施件数（問２２）
    • ①月間の相談件数（平成２０年９月の月間の数値）
    • ②月間の出向（アウトリーチ）件数（平成２０年９月の月間の数値）
  • （２）受託相談支援事業において対象とする障害種別（問２３）
  • （３）受託相談支援事業の利用者の居住地制限（問２４）
    • ①利用者の居住地制限の有無
    • ②実利用人数に占める委託（補助）元自治体以外の利用者割合
• ６．受託相談支援事業の現在の利用状況等について
  • （１）移行する際の条件（問２５）
  • （２）利用者受け入れについての考え（問２６）
  • （３）地域自立支援協議会及び社会資源との連携や協働（問２７）
  • （４）自立支援給付事業への移行について（問２８）
    • ①自立支援給付事業への移行の考えの有無
    • ②部分移行・全体(総体)移行への考え
    • ③移行事業種別
    • ④自立支援給付事業への移行を考える理由
    • ⑤地域活動支援センターと相談支援事業を継続する理由
• ７．旧「精神障害者地域生活支援センター」の今後の展開について（問２９）
• ８．自由意見
• ９．ヒアリング結果
  • （１）Ａ－１：地域活動支援センターすみれ
  • （２）Ａ－２：地域生活支援センターはたの
  • （３）Ａ－３：地域活動支援センター・相談支援事業所かが
  • （４）Ａ－４：地域活動支援センターふなぶせ
  • （５）Ａ－５：地域活動支援センター陽だまり
  • （６）Ａ－６：緊急的地域生活支援センターふれあい
  • （７）Ａ－７：地域活動支援センターはなぞの
  • （８）Ａ－８：地域活動支援センター熊本きぼう生活支援センター
• １０．まとめ
  • （１）運営環境条件
  • （２）財政事情と業務の範囲
  • （３）機能低下
  • （４）地活と相談支援の一体型実践への評価

第３章小規模作業所・小規模通所授産施設の移行実態調査集計及び分析結果

第４章利用者アンケート調査集計及び分析結果

第５章まとめと提言

資料編調査票

• • １．回答事業所の概要について
    • （１）運営主体種別（問２）
    • （２）所在地（問４）
    • （３）設立年月（問５）
      • ①小規模作業所設立年月
      • ②小規模通所授産施設設立年月
      • ③新体系事業設立年月
    • （４）新体系移行の有無
    • （５）事業種別（問６）
    • （６）利用者数（問７）
      • ①利用定員
      • ②利用登録者数
      • ③本年９月中の利用実人員
      • ④本年９月中の利用延人員
      • ⑤本年９月中の平均利用者数（１日あたり）
    • （７）利用者の障害程度等（問８）
      • ①障害程度（精神障害者）
      • ②他の障害者の利用状況（精神障害との重複を除く）
      • ③年齢区分
    • （８）開所状況（問９）
      • ①開所曜日
      • ②開所時間
    • （９）施設・設備（問１０）
      • ①施設の延床面積
      • ②備えている設備
      • ③家賃（施設借上げ費）の有無
    • （１０）職員体制（問１１）
      • ①職員総数
      • ②当事者スタッフの有無
      • ③職員が所有している資格
      • ④ボランティアの有無
    • （１１）財政（問１２）
      • ①総事業費（平成１９年度の総支出額）
      • ②収入内訳（平成１９年度の収入状況）
  • ２．新事業への移行について（移行している事業所のみ）
    • （１）新事業に移行する前の事業所（問１３）
    • （２）移行した理由（問１４）
    • （３）移行前の貴事業所の活動内容（問１５）
    • （４）移行後の貴事業所の活動内容（問１６）
    • （５）新たに取り組みを開始した事業の経緯（問１７）
    • （６）新制度に移行してできなくなった活動（問１８）
    • （７）移行後の業務への対応（問１９）
      • ①移行したことによる業務量
      • ②業務量増加への対応
    • （８）移行後の利用者の状況（問２０）
      • ①移行に伴う１日当たりの平均利用者数の変化
      • ②移行に伴う利用者の利用中止や利用の抑制
      • ③利用中止や利用抑制の理由
      • ④利用者負担金の滞納
  • ３．新事業への移行について（移行していない事業所のみ）
    • （１）貴事業所の活動内容（問２１）
    • （２）新事業への移行計画（問２２）
    • （３）新事業への移行計画種類（問２３）
      • ①計画している移行先事業
      • ②移行予定の時期
      • ③移行を計画している理由
    • （４）移行を計画していない理由(問２４)
    • （５）廃止予定の理由（問２５）
  • ４．個別支援と関係機関との連携（すべての事業所）
    • （１）関係機関との連携（問２６）
  • ５．自由意見
  • ６．移行に関するヒアリング調査結果（給付事業）
    • （１）Ｂ－１：就労継続支援Ｂ型「街喫茶さをり」
    • （２）Ｂ－２：ひまわり工房
    • （３）Ｂ－３：であい工房
    • （４）Ｂ－４：ライム
    • （５）Ｂ－５：サフラン
    • （６）Ｂ－６：なごみ
    • （７）Ｂ－７：たんぽぽ
    • （８）Ｂ－８：みぎわ工房
  • ７．移行に関するヒアリング調査結果（地域活動支援センター）
    • （１）Ｃ－１：地域活動支援センターあおば
    • （２）Ｃ－２：地域活動支援センターこのはの家
    • （３）Ｃ－３：地域活動支援センターキャンワーク
    • （４）Ｃ－４：地域活動支援センタークラブハウスゆうせん
    • （５）Ｃ－５：地域活動支援センターⅠ型フレンドハウス
    • （６）Ｃ－６：あいあい作業所
    • （７）Ｃ－７：コスモスの家
    • （８）Ｃ－８：なおみの会第二作業所
  • ８．まとめ
    • （１）運営環境条件
    • （２）財政事情と業務の範囲
    • （３）今後の移行に対する見通し
    • （４）新体系事業に対する評価
  • １．利用者の基本属性
    • （１）利用者の居住都道府県（問１）
    • （２）利用者の性別と年齢（問２）
  • ２．利用者の利用状況
    • （１）主に利用している事業所の種類及びサービス種類（問３）
      • ①主に利用している事業所の種類
      • ②自立支援給付事業所で利用しているサービス種類
    • （２）以前の事業所（問４）
    • （３）新体系の事業移行による変化（問５）
      • ①利用料
      • ②工賃
      • ③活動内容－作業
      • ④活動内容－作業以外
      • ⑤職員の対応
      • ⑥居心地
      • ⑦仲間との交流
      • ⑧雰囲気
      • ⑨全体
      • ⑩良くなったところ
      • ⑪悪くなったところ
  • ３．新体系の事業移行への意向
    • （１）新体系の事業移行への意向（問６）
      • ①新体系の事業移行への意向
      • ②移行してほしいサービスの種類
    • （２）新体系へ移行に関する意見（問７）
  • ４．自由意見（問８）
  • ５．まとめ
    • （１）利用者の回答の特徴
      • ①事業移行など環境の変化に対する利用者の反応
      • ②事業所側の適切な配慮
      • ③職員の対応
      • ④経済的負担
      • ⑤手続きの煩雑さに関しての不満
    • （２）利用者のニーズに応えるための提言
  • １．まとめ
  • ２．提言
  • １．精神障害者地域生活支援センターのその後の状況把握調査調査票
  • ２．小規模作業所・小規模通所授産施設の移行実態調査調査票
  • ３．利用者アンケート調査調査票