リハ協ブログ2020年8月3日より転載

2020年8月3日、国土交通省、厚生労働省及び法務省は、第１回「住まい支援の連携強化のための連絡協議会」を開催しました。

この連絡協議会は、生活困窮者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭、刑務所出所者等のうち生活や住宅に配慮を要する方々の住まいの確保や生活の安定、自立の促進に係るセーフティネット機能の強化に向けて、福祉分野・住宅分野等のより一層の緊密な連携を図るため、国土交通省、厚生労働省と法務省の関係局（局長級）及び各関係団体で情報共有や協議を行うものです。

平成28年度～平成30年度において、国土交通省及び厚生労働省の局長級を構成員とし計５回開催した「福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会」を発展的に改組したものです。

構成員は次のとおりです。

①行政

• 厚生労働省 子ども家庭局長、社会・援護局長、同局障害保健福祉部長、老健局長
• 国土交通省 住宅局長
• 法務省 矯正局長、保護局長

②団体（代表する役職員が構成員）

• 全国社会福祉協議会
• 一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク
• 特定非営利活動法人 ホームレス支援全国ネットワーク
• 特定非営利活動法人 日本相談支援専門協会
• 公益社団法人 全国老人福祉施設協議会
• 全国児童養護施設協議会
• 全国母子寡婦福祉団体協議会
• 一般社団法人 全国地域生活定着支援センター協議会
• 一般社団法人 全国居住支援法人協議会
• 公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会
• 公益社団法人 全国賃貸住宅経営者協会連合会
• 公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会
• 公益社団法人 全日本不動産協会
• 更生保護法人 全国更生保護法人連盟
• 認定特定非営利活動法人 全国就労支援事業者機構

第１回はWeb会議形式で開催されました。

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
http://www.moj.go.jp/hisho/saihanboushi/hisho04_00048.html