リハ協ブログ2020年9月10日より転載

令和２(2020)年9月10日、厚生労働省は、令和2年６月１日現在の国の機関の「障害者任免状況」の集計結果を公表しました。

今回の集計結果は、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）の規定に基づき、国及び地方公共団体に義務付けられている毎年６月１日現在の障害者の任免状況の通報のうち、国の機関分を集計したものです。

集計結果は下の通りです。

なお、地方公共団体、独立行政法人等及び民間企業における障害者の雇用状況については、今後取りまとめ公表する予定とのことです。

	① 法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数	② 障害者の数	③ 実雇用率	④ 法定雇用率達成機関の数 / 機関数	⑤ 達成割合
計	329,989.5 人( 328,132.5 人 )	9,336.0 人[ 7,807 人 ]( 7,577.0 人 )	2.83 %( 2.31 % )	44 / 45( 27 / 44 )	97.8 %( 61.4 % )
行政機関	300,586.5 人( 299,324.5 人 )	8,563.0 人 [ 7,223 人 ]( 7,184.0 人 )	2.85 %( 2.40 % )	36 / 36 ( 22 / 35 )	100.0 %( 62.9 % )
立法機関	3,993.0 人( 3,688.0 人 )	109.5 人[ 83 人 ]( 101.0 人 )	2.74 %( 2.74 % )	5 / 5 ( 5 / 5 )	100.0 % ( 100.0 % )
司法機関	25,410.0 人( 25,120.0 人 )	663.5 人[ 501 人 ] ( 292.0 人 )	2.61 % ( 1.16 % )	３/４( 0 / 4 )	75.0 %( 0.0 % )

（　　）内は昨年度　［　　］内は実人員

詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13450.html