リハ協ブログ2020年9月1日より転載
令和2(2020)年8月28日、国土交通省において、第2回「新幹線のバリアフリー対策検討会」が開催され、同検討会のとりまとめがありました。
同検討会は、2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機に、新幹線のバリアフリー対策を抜本的に見直し、世界最高水準のバリアフリー環境を有する高速鉄道を実現するための検討を行うことを目的として、令和元年 12 月 23 日に設置されました。検討会のメンバーは、障害者団体、新幹線を運行する鉄道事業者、国土交通省で構成されています。
その下に設けたワーキング・グループ(以下、「WG」という。)では、海外の高速鉄道の事例も踏まえながら、ソフト・ハード両面から精力的な検討を進め、令和 2 年 3 月 3 日、車椅子用フリースペースの導入や車椅子対応座席のウェブによる申し込みなど販売面の改善方策についてとりまとめた「新幹線の新たなバリアフリー対策について(中間とりまとめ)」を公表ししました。
この中間とりまとめにもとづき、令和 2 年 3 月 14 日には、普通車指定席の車椅子対応座席を一般席として販売せず、当日でも購入できるようにしたこと、令和 2 年 4 月 20 日には、車椅子対応座席を利用する際の案内方法について、2 日前までの申し込みを求めない形に変更したこと、令和 2 年 5 月 11 日には、車椅子対応座席のウェブ申し込みを可能としたことなどの改善が行われてきました。
今回の取りまとめでは、次の内容が示されています。
1.速やかに実施する対策
(1)「車椅子用フリースペース」の導入
(2)現在の車椅子対応座席等の予約・販売方法の改善
2.新たな新幹線車両の導入時など中長期的に取り組む事項
3.早期実現に向けた取り組み
詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_tk7_000018.html