障害者自立支援調査研究データベース 事業実施報告内容 平成20年度 通番号97
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通番号 | 97 |
| 番号 | 1 |
| 年度 | 平成20年度 |
| 指定テーマ | 【指定１２】 情報コミュニケーション支援のあり方に関する調査研究事業 |
| 事業名 | 地域におけるインクルーシブな情報提供サービスによる情報障害者への支援に関する研究 |
| 事業目的 | 国連障害者権利条約は、情報アクセスの機会均等を具体的に保障するためにICT（情報コミュニケーション技術）の活用を強く求めている。地域に暮らすすべての人が誰ひとり取り残されることの無い情報社会の構築は、急速に変化するグローバルなICTの技術革新の方向を見据えた国際的な連携を基盤にしたインクルーシブな情報戦略を必須とする。そこで、障害がある人々への地域における情報支援に取り組む国内外の成功事例に学び研究討議することを通じて、日本の各地で様々な情報アクセスに困難を抱える人々へのインクルーシブな情報支援戦略を提言する。 |
| 事業概要 | 研究委員会を設置し、身体、知的、認知、精神等の各分野の障害のある人々本人、支援者、研究者等の人々からなる幅広い国際的な研究協力者ネットワークを形成して、派遣および招へいを含む研究討議を重ねた。その中で、情報アクセス問題への国際的な取り組みが先行している視覚障害分野の取り組みを軸にして、学習し仕事を持って社会参加する権利と人生を豊かにするための情報アクセスの権利の両方を含む「読む権利」をすべての人に保障するための情報支援の戦略を明らかにし、どこの地域でも取り組める具体的な目標とその実現方法をまとめた。 |
| 事業実施結果及び効果 | 義務教育教科書を児童が自分で読み理解できるようになるための支援は、あらゆる国において、またあらゆる地域に共通する情報支援の最も基本的な目標であることが確認された。特に日本においてはすべての障害児に自ら読むことができる形式での教科書の提供を保障するための法律(教科書バリアフリー法、著作権法)が昨年施行され、平成21 年度中に実際に読める教科書がすべての障害児に提供されるかどうかが、就学前の早期診断と支援、高等教育と就労に連動して地域における情報保障の要であることが浮き彫りとなった。また、ICT の技術革新に対応する国際的連携を進めながら地域で様々な具体的な問題に取り組むことの意義についても国際的に意見の一致を見た。 |
| 事業所／団体名称 | 特定非営利活動法人 支援技術開発機構 |
| 事業所／団体〒 | 182-0005 |
| 事業所／団体住所 | 東京都調布市東つつじヶ丘2-1-33 リナージュつつじヶ丘 |
| 事業所／団体TEL | 03-5384-7207 |
| 事業所／団体FAX | 03-5384-7207 |
| 事業所／団体EMail | atdoinfo◎gmail.com (◎を@に置き替えてください) |
| 事業所／団体URL | http://www.normanet.ne.jp/~atdo/ |
| 報告書 | 地域におけるインクルーシブな情報提供サービスによる情報障害者への支援に関する研究  |
