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平成19年度厚生労働科学研究費補助金障害保健福祉総合研究推進事業報告書

ユーザ中心とした福祉機器開発の動向と方向性に関する調査研究

塚田 敦史
国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所

Ⅰ はじめに

厚生労働科学研究費補助金(障害保健福祉総合研究事業)「障害保健福祉施策の企画・立案に資する技術情報に関する調査研究」に、平成19年度に参加し研究を実施した。その結果を報告する。この課題は、障害者施策に関わる情報を文献ならびに有識者からのヒアリングによって収集、整理し、厚生労働省における障害者施策の企画・立案が円滑かつ効率よく行われることに資することを目的としている。この目的を踏まえ、本研究では福祉機器開発関連分野を中心に、諸外国の福祉機器研究開発戦略の動向と新たな研究開発のシナリオ策定のための国内外の動向、特にユーザを中心とした福祉機器開発の動向に着目した調査を目的とした。

Ⅱ 方法

福祉機器の研究開発は、近年の動向として当事者に特化した機器開発であるとの概念化が強くなされ、障害当事者(ユーザ)をどのように把握して、あるいはユーザが開発に参加して機器を考えていくべきかといった方法論的なアプローチが多くみられるようになった。他方、一般機器では、よく言われるユニバーサルデザインのように障害当事者までを配慮した方法論的なアプローチも多く提唱されてきた。ここでは次の観点から調査し、動向の把握を行った。

  • ヨーロッパにおけるユーザを中心とした福祉機器開発の動向を、2007年10月3日から5日の日程で開催されたヨーロッパリハビリテーション工学カンファレンス(AAATE2007)の発表講演から調査
  • アメリカの動向として、NIDDR(障害リハビリテーション国立研究所)によって2007年より開始された研究プロジェクトを抽出して調査
  • 国内の動向として、近年急速に広まってきたユーザセンタードデザインについての動向と方向性の調査
  • 重度の障害のあるユーザが参画して実施された貴重な事例である科学振興調整費プロジェクトを取り上げ、ユーザ参画の観点から開発技術者がプロジェクトを遂行する上で得られたメリットや問題点を明らかにすることで、将来より効果的な福祉機器開発研究とするための方策の検討

Ⅲ ヨーロッパにおける福祉機器開発の動向―ヨーロッパリハビリテーション工学カンファレンス(AAATE2007)から

2007年10月3日から5日の日程で、スペイン、サンセバスチャン市において、ヨーロッパのリハビリテーション工学カンファレンス(AAATE2007: 9 th European Conference for the Advancement of Assistive Technology in Europe)が行われた。この会議は、ヨーロッパにおけるリハビリテーション工学協会が中心となって行っている国際会議であり、障害児・者や高齢者も含めて利益となるようなあらゆる福祉機器や支援技術を先進していくための発表が行われる。会議は、ヨーロッパ諸国において隔年で開催されており、前回(2005年、第8回)はフランスのリールで行われている。

会議は、10月3日のオープニングセッションに始まり、指定発言者によるプレナリーセッション、一般研究発表としてパラレルセッション、ビジネスレクチャーが行われた1)。会議への参加国は、EU諸国を中心に、イギリス、アメリカ、日本におよび、参加者は500人程度が参加した。プレナリーセッションのテーマをみると、福祉機器のためのチャレンジ、ユニバーサルデザインと福祉機器、最新技術などであった。パラレルセッションのテーマでは、移動機器、福祉ロボット、代替拡大コミュニケーション(AAC)といった技術的なテーマから、モビリティを解決する評価とトレーニング、福祉機器における教育、デザインフォアオールとユーザインボルブメント、コンピュータアクセス、認知症、サービスデリバリなど、技術中心ではなく障害のある人々に結びつくあらゆる支援の向上を据えたテーマがみられていた点は大変興味深いものであった。

・プレナリーセッション

プレナリーセッションの“ユニバーサルデザインと福祉機器”では、「デザインフォアオール」と「福祉機器」が合わさって、「ユニバーサルなアクセス」が実現するとの講演がなされていた。欧州では「ユニバーサルデザイン」と同義なものとして「デザインフォアオール」がよく使われる。セッションでは、我々にはユーザに対して「デザインフォアオール」実現のための責務があると述べられていた。それにはユーザを統合していくシステマティックなプロセスの構築が必要で課題であるとしていた。

“福祉機器のためのチャレンジ”のセッションでは、「メインストリームとなる一般製品」が数としても多いのに対して、障害のあるユーザへは「個々に合わせてつくられる製品」とならざるを得ないが、その対応をできることの大変少ない現状は、なぜなのか?なぜそのような対応が実現できないのか?を問題に挙げていた。このような問題は、日本においてもよく聞かれるが、ヨーロッパにおいても同様の問題を抱えていることを象徴している。そして具体的にどのような要因が問題となっているかを分析して抽出していた。例として、社会的な問題、技術的な問題、環境的な問題、経済的な問題、政策的な問題、法律的な問題、倫理的な問題、早いスピードで開発を行うこと、インクルーシブデザイン、ビジネスにならないケース、多様性の変化、などがキーワードとして挙がっていた。これらの問題を解決するためのチャレンジを続けていく必要性を提言したものであった。

・一般セッション

一般セッションで発表のあったもののうちから特にヨーロッパにおいてユーザを包括した福祉機器開発・評価に関連した動向のいくつかを提示する。

○ヨーロッパのプロジェクトで実証した、高齢者介護における新しい技術解決策の開発のために、必須となるユーザの要求(MPOWERプロジェクト)2)

MPOWERプロジェクトは、認知障害をもつ人や高齢者のための製品及び(技術)解決策を開発して展開していく作業を単純化し、そしてスピードアップしていくために、プラットフォームを開発することを目的として行われたものである3)

MPOWERプロジェクトは、INFSODGヨーロッパ委員会の資金援助を受けて、オーストリア、ノルウェー、オランダ、ポーランドで組織されている。目的であるプラットフォームの実現可能性は、ユーザへ適用し展開していくことで証明していくものである。このユーザへの適用は、個々の人々へのマネジメント及びスマートホームに焦点を置いていた。このプロジェクトの重要な領域は、ユーザのニーズと要求を調査していくことにあるとしていた。ここで、ユーザニーズは、ユーザ自身が必要と感じることであり、要求は、ユーザニーズと異なり製品や問題解決策そのものから出てくる必要事項であると、このプロジェクトでは定義され進められている。調査は、高齢者、認知症をもつ家族介護者、認知症とホーム介護サービスの専門家の、3つのグループがターゲットである。調査手法は、ブレーンストーミングとKJ法、質問紙法、面接調査法で行っていた。なお認知症のある人には直接調査は行っていない。

MPOWERプロジェクトは、モデル駆動型開発(Model-Driven Development)とよばれるアプローチを使用している。これは、ユーザニーズとシナリオを定義するプロセスで、ユーザニーズ調査からわかったことを、ユーザの問題と活動シナリオ(Scenarios)、UML(Unified Modeling Language)を用いた使用ケース(Use Cases)、特徴(Features)、の3つの観点を総体的な開発プロセスの中で文書化していくものである。ユーザのシナリオ(Scenarios)から、使用ケース(Use Cases)や特徴(Features)への関係性は、そのモデル内で保存できるものとした。

このようなプロセスを経た調査の結果、最も重量なキーとなるユーザニーズは“安全と安心”であることがわかったとしている。どのように“安全と安心”を実現する解決策を得るか識別し、いくつかのシナリオを作成した。次のステップは、そのシナリオの結果を基に、技術者が一緒になって使用ケース(Use Cases)や特徴(Features)を作っていくことにある。これらのステップは、ユーザのニーズと要求から技術的な仕様へ変換するプロセスである。現在は、プラットフォームを開発するためのユーザの要求に基づく枠組み作りを行っている段階である。このプロジェクトの成功には、技術者が、ユーザのニーズと要求により接近することが必要不可欠であったと報告していた。またこのプロジェクトで用いているモデル駆動型開発(Model-Driven Development)プロセスは、開発者が、ユーザのニーズの原点に戻ってシステムの仕様を作ることを可能にするものであった。これは、システム全体での目的を開発者が理解しやすくなるものであると報告された。そして結果を詳細に分析し、ユーザ自身の家において認知的に減退している人々や高齢者を支援する目的をもって、将来的な技術製品と解決策のためにどのような基盤を作るかを提示したものであった。

○公共の交通機関におけるユーザの情報ニーズ(BAIMプロジェクト)4)

ドイツで行われているBAIMプロジェクトが報告された。このBAIMプロジェクトは、公共の交通機関に対してモビリティが低下した人々の、活動と自立した参加をサポートすることを目的としている。これは、旅行する前の計画時や旅行している間に、適した旅行のしやすさや、潜在化しているバリアについての情報に根ざしたアクセシブルで適合性のある情報サービスの提供を実現していくためのプロジェクトである。

キーとなる問題は、アクセシブルかどうかであり、適した旅行の選択肢があり、状況に合わせた情報の提供方法や情報サービスについての明白な情報の提示を対象としている。このプロジェクトは、ドイツ連邦経済技術省からの支援を受けて進められているものである。

ここで、情報は、インターネットを経由して、そしてインタラクティブな電話サービスを経由して提供される。このプロジェクトは、2つの公共交通機関から構成されている。すなわち、ライン―マイン―フェルケルスフェアバンドとフェルケルスフェアバンド―ベルリン―ブランデンブルグにおいて実施され、テストされた。この研究は、以下の3つの開発の観点から成る。

  1. 自宅で旅行を計画するのに使われる静的な情報の提供
  2. 移動全体における動的な情報の提供
  3. 地方や国を越えた旅行をするときのバリアフリーを拡張

注目すべきは、すべてのプロジェクトのフェーズにおいてユーザに参加してもらったという大きな重要さをもつことである。各フェーズにおいて、初めにユーザ要求分析を行い、終わりにユーザ評価を実施した。障害技術研究所(Research Institute Technology and Disability(FTB))が、ユーザ参加のとりまとめを行っていた。参加したユーザは、様々な身体障害者や感覚障害(視覚、聴覚)のある人、高齢者、障害はないが移動に制約のある人(たとえば、ベビーカーを持つ人や自転車で移動している人)である。

・プロトタイプテスト(フェーズⅠ)

試用調査から、ユーザの2/3以上が、開発された情報システムが役に立ったことがわかった。そしてサービスがユーザニーズに合っていたこともわかった。またユーザは、これまでのヒューリスティックな問題解決法ではわからなかったある基準、例えば情報システムによった旅程や、システムで使われるアイコンの理解のし易さについてのコメントが得られた。

・ユーザの要求定義(フェーズⅡ)

要求は、個々人の障害に大きく左右される。視覚に障害のある人たちは、音声言語を基にした情報システムやオーディオフォーマットにおける、駅についての情報が最もメリットがあった。歩行の困難な人々は、旅程のプロファイルが出るシステムに利点があった。聴覚障害のある人々は、他のユーザグループよりも特別なサービスの要求は少なかった。

BAIMプロジェクトの異なるフェーズⅠ、Ⅱへのユーザの参加は、システムの設計にとって重要な価値ある情報源であった。予備的な仮定とユーザサイドからの要求が確認できた。プロジェクトに参加した主要なユーザから得られた情報は、間違いなくメリットのあるものであった。異なったユーザグループにおける要求は、かなり違っていた。それゆえ、各自の移動性の制限を考慮しながら、情報修正に基づく基準を確認できた。今後は、次のプロジェクトフェーズで進めていきさらなる評価を行っていくと報告されていた。

Ⅳ アメリカの動向

アメリカの動向をみるため、NIDRR(The National Institute on Disability and Rehabilitation Research(障害リハビリテーション国立研究所))で、2007年から開始され た研究プロジェクトを抽出し調査した。毎年、NIDRRは300以上の障害とリハビリテーションの研究および計画に資金を供給している。それらのミッションは、ある革新的な製品を開発し、長期の臨床的な研究を行っていき、またはリハビリテーションのアウトカムを改善する新しいサービスを開発していくのを含むものである。

http://www.naric.com/research/からRehabilitation engineeringでキーワード検索して得られた研究プロジェクトのうち、2007年より開始されたものを最新の動向として抽出した。そのいくつかのプロジェクトを提示する。

○脳卒中からの回復を支援するリハビリテーションロボットと遠隔操作機器
(Rehabilitation Institute of Chicago, Project Number: H133E070013)5)

このプロジェクトは、脳卒中の生存者の機能回復のために、ロボットの使用を中心に研究開発に関するプログラムを設計して実施する。上肢による取って掴む動作と全身の運動動作に対して、全身の機能的な結果を改善する新しいアプローチを応用することを焦点としている。脳卒中は、集中的に長期にわたるリハビリテーションが必要である最も一般的な神経学的な疾患である。そして脳卒中の回復リハビリテーションの問題は、脊髄損傷や外傷性の脳傷害のような他の主な神経学的疾患で直面する問題とは大きく異なる。目的は、合理的で徹底的な、長く持続した脳卒中の治療を提供するうえで、セラピストを支援する機器を開発することにある。そのような機器(装置)は、(回復の)進捗を監視することができ、彼らがコミュニティや仕事に復帰するより大きな可能性があるという意図を持っており、脳卒中の生存者の機能的なパフォーマンスを改良する助けになるものである。5年の予定で実施される。

○脳卒中後に機能的なリーチング(手を伸ばす動き)を回復させるための、腕と手の機能不全に誘発される重力の克服(Northwestern University, Project Number: H133G070089)6)

この研究は、重力による荷重が作用する下で手を伸ばす間の肘、手首、指に関連する異常な屈曲動作に、伸筋の電気的な刺激によって克服できるかどうかをテストする。このテストにおいて3Dの力を制御するロボットを使って行う。さらに、もし実際に手首と指の屈曲に過度の力がかけられるのであれば、この研究は、同じようなリーチングの条件の間、多電極アレイが指の伸筋と独立して手首の伸筋に選択的に刺激することができるかどうかを決定する。もしうまくいった場合、選択した刺激は、手の機能的な能力の範囲を増やすだろうし、脳卒中者の生活の質を、さらに一層良くするだろう。以下はこのプロジェクトの具体的な目的である。

目的1:
異常な屈曲動作が脳卒中者個々人で存在しているという基本的な前提を得るために、上肢の重量増加によって異常な手首と指の屈曲が進行する増加の程度を測る。
これは、45人の脳卒中者で、手を伸ばす動きの間に経験する重力の量を実際に操るのに、3Dの力で制御されるロボットを使用することによって達成される。
目的2:
次に、リーチング中にロボットと一体となって不全麻痺者の上肢の重量を徐々に増やしていくとき、肘、手首、指の伸展可動域での、肘、手首、指の伸筋の電気刺激を定量化する。
目的3:
最終的に、手首や指の伸筋が選択的に刺激されるかどうかを判断するために、存在する多電極刺激アレイの活用を調査する。

3年の予定で実施される。

○脊髄損傷におけるリハビリテーション工学研究(University of Pittsburgh, Project Number: H133E070024)

このプロジェクトは、脊髄損傷(SCI)の人々において、治療、リハビリテーション、雇用を改善する革新的な技術とアプローチの研究、開発、および評価を行う。研究開発の活動は、(軟部)組織保全管理、上肢筋骨格の外傷予防、および膀胱機能の問題を解決するために努力していく。具体的なプロジェクトを述べる。

(1)褥瘡予防と検出の一般的な技術/診療評価のため、そして特定の診療アセスメントのための治療と炎症のコンピュータモデルの開発
(2)アクティブに冷やす表面素材とせん断力を低く保持する効果の評価と開発、そしてこれらの特徴を取り入れた新しいシートクッションの評価
(3)手動車いすの推進トレーニングのためのツールの開発と評価
(4)肩の損傷を防ぐため、新しい手動車いすの推進動作の装置の評価
(5)褥瘡を予防するための重量を移動(シフト)するアプローチの評価
(6)膀胱機能や筋骨格系の損傷状態を評価するための治療と炎症の予備的なコンピュータモデルの開発

研究チームと協力者は、ピッツバーク大学を中心に、ケースウエスタンリサーブ大学、ノースウエスタン大学、ベイラー医療大学、IBMが加わり、リハビリテーション科学技術部、理学療法部、McGowan再生医療研究所、作業療法部を含むものである。技術移転するプログラムは、個人と公的領域をターゲットとしている。このプランの訓練と知識の適用は、大学生や大学院生、開業している臨床医、研究者、脊髄損傷者個人とその介助者と、広い範囲に基づいている。5年の予定で実施される。

○就労の場の適応に関するリハビリテーション工学研究(Georgia Institute of Technology, Project Number: H133E070026)7)

障害のある人々が就労の場において最大限に自立して参加できるよう、新しく支援するためにユニバーサルにデザインされた技術を、確認し、開発し、促進していく。それは、研究、開発、訓練、普及を通してすべての働く者のためのツールや装置を、就労の場での利用をより良くしていくために、ユニバーサルデザイン(UD)のコンセプトを適用することに焦点を置く。研究活動は、これまでの研究によって確認された下記の5つのトピックスについて調べる。

  • ユーザのニーズ
  • 設備の長期にわたるコスト/利益
  • 高齢就労者を用いた場合の戦略
  • 設備にアクセスし、利用する際のポリシーのインパクト
  • 就労の場に従業員が参加する上での設備の効果

開発活動のいくつかは、訓練生(practitioners)や従業員が使用するための新しい就労の場におけるアセスメントツールを作り、その正当性を確認する。他に、新しい就労の場の設備(アコモデーション)を設計し、試作し、そして評価する。

ユニバーサルにデザインされたワークステーションや、人間―コンピュータのインタフェースは、これまで開発されてきている。加えて、障害のある従業員のために進歩した支援とコミュニケーション障害をもつ従業員のための設備を含めながら、要求に合っていないといった設備のニーズをもった就労者のための、技術を開発する。最終的に、就労の場における訓練活動は、訓練のアウトカムにおける教育と評価の両方を含む。そしてこれは、VR専門家、障害のある就労者、デザインや工学に興味のある学生をターゲットにしていくものになる。5年の予定で実施される。

○障害者の利益になるレクリエーション技術と運動生理学に関するリハビリテーション工学研究(University of Illinois at Chicago, Project Number: H133E070029)8)

このプロジェクトは、障害者がより健康で、より活動的に生活を送れるように支援して促進することに焦点をあてている。それらは研究、開発、能力の向上、普及といった一連の連携を含む。研究開発プロジェクトの主な目標は、レクリエーションと運動の現状を改善していき、有益な運動ができるよう障害のある人々が参加していく機会を増やしていくこと、規則的な運動をサポートするための技術を使いながら、活動的なライフスタイルを通して障害のある人々がより良く健康を促進することにある。研究開発の議論は、工学、研究、医療従事者における次世代のリーダーをターゲットとするだけでなく、関連する学際領域のカリキュラムの中にリハビリテーション工学のコンセプトや法則を注ぎこむ努力を作り上げて、能力を育てていくための内容を提供する。この広範囲で活動的な普及プログラムは、障害のある人々のレクリエーションや運動の機会を包括するために、民間の非営利団体を効果的に使用する。現在、Inclusive Fitness Coalition(IFC--www.incfit.org)には、障害をもっている人々が、彼ら自身の共同体でレクリエーションと運動に参加する包括的な機会を促進するという一般的な目標をもって結びついたレクリエーション、フィットネス産業、フィットネス、および運動科学の専門家を代表する53の会員組織、研究者、障害者組織、専門家団体、リハビリテーションセンターその他で成り立っている。5年の予定で実施される。

Ⅴ ユーザ中心設計からみた国内の動向―福祉機器開発と人間中心設計

福祉用具の研究開発及び普及に関する法律(福祉用具法)が施行されて以降、使用者(ユーザ側)、開発者側で福祉機器に対する関心は非常に大きくなった。これに伴い、多くの研究機関や企業等によって福祉機器の研究・開発が活発に行われている。しかし、開発された福祉機器がユーザになかなか受け入れられていないとの指摘がある9)。また以前から福祉機器を手がけている企業を除き、新規参入企業は撤退も多くみられている10)。これにはユーザ側が考えるニーズと実際に開発された機器との間にギャップがあることが指摘されており11)、これはすなわちユーザのニーズと開発者が考える開発・設計の着想との間に差異があることを示すものであろう。福祉機器は、一般機器と異なり、使用者層の母集団はとても小さく、障害を含めた様々な多様性は大きい。そのため、開発者にとって、福祉機器開発はとても難しいものとなる。しかしながらこの開発の難しさは、福祉機器に特化したものではなく、ユニバーサルデザインの考えもあって一般機器製品にも共通する問題として当てはまり、近年においてユーザセンタードデザイン(またはヒューマンセンタードデザイン;人間中心設計)の必要性が国内に急激に浸透してきた。これは福祉機器に限らず一般機器においても、ユーザに受け入れられる機器となるためには、ユーザビリティが高くなければならないとされ、設計プロセスとして人間中心設計が提唱されてきたことによる。1999年には、人間中心設計の規格としてISO13407が制定され、この規格に対応して日本でもJIS Z 8530が制定された。

人間中心(human-centered)は、欧州において生活の質を重視する基盤として成り立ってきた。この欧州における人間中心設計に対するアプローチは、「情報技術に対する人間工学(ITE: Information technology ergonomics)と称される研究領域が元となり、積極的にユーザビリティを考えた製品づくりがなされていた。

国内においても人間中心設計の考えが急速に広がってきたが、その取り組みは、各企業によって程度に差があり、開発ライフサイクルにおいて設計・開発・評価・設置と分けた場合、評価段階で人間中心設計が利用される場合が多い12)。設計前の企画段階では、ユーザニーズの把握や他製品との競合分析は行われるが、この結果がユーザに関連した問題として、その後の開発ライフサイクルに一貫して生かされることは稀であり、さらにそれ以降のサービスに関しては対応されていないことが多い。このため、使いやすさや安全性などのユーザに関連する事項が、実際に要求として明確になっているかどうかということが指摘されている12)。冒頭にも述べたように、近年では人間中心設計への関心が急速に高まっている。そのような中で、機器(製品)の複雑化により、ユーザインタフェースの要素である使いやすさ、安全性、快適性の向上が注目されている。そうした中で、ユーザインタフェース設計支援、ユーザビリティに関する調査研究等も増えてきている。ここで「人間中心設計」の特徴を述べると、まず次の4つの原則がある。

  • ユーザの積極的な参加及びユーザならびに仕事の要求の明確な理解
  • ユーザと技術に対する適切な機能配分
  • 設計による解決の繰り返し
  • 多様な職種に基づいた設計

この原則を開発に取りいれるために、人間中心設計では下記の(a)~(d)の活動プロセスを定義している。

(a)(ユーザの)利用の状況の把握と明示
(b)ユーザと組織の要求事項の明示
(c)設計による解決案の作成
(d)要求事項に対する設計の評価

将来の動向として、人間中心設計におけるISO規格の改訂作業が進められ、ISO9241-210として改訂される予定である。この改訂では、人間中心設計が提唱された当初にはなかったアクセシビリティの概念が、近年急速に広まり、人間中心設計にアクセシビリティを考慮したプロセス規格となる予定である。これまで人間中心設計においては、一般機器分野と障害者や高齢者を対象とした機器分野が実質的に隔たりのある状況であったのが、規格改訂されてその普及がされると障害者、高齢者への配慮も含めた人間中心設計論として今後より一層発展していくものと考えられる。またこれまでの4つの原則から、6つの原則に改められる予定であり、その原則の詳細は明らかになっていないが、よりユーザを取り込んで設計を進めていく考え(User Involvement)を強調したものとなることを、2007年11月に開催されたヒューマンインタフェース学会研究会で報告されている。

福祉機器開発に限定した人間中心設計のアプローチは未知な領域で発展途上段階にあるが、今後、障害者や高齢者を対象とする福祉機器開発が人間中心設計プロセスに包括され、そしてその適応事例が増加していくことが予想される。よりユーザに受け入れられる福祉機器へ発展をみるための設計プロセスとして、人間中心設計プロセスを検証していくことが将来にわたり必要である。そしてそのプロセスを踏まえて開発された機器が、障害者や高齢者が家庭や地域での暮らしを続け、自立と社会参加を行うための支援技術として貢献できることが期待される。

Ⅵ ユーザの参画に基づく福祉機器開発事例における調査

国内において、ユーザが参画した福祉機器開発を結果分析した報告は大変少ない。将来的に福祉機器開発研究がユーザの自立できる生活に真に貢献していくためには、開発研究プロセス上にどのような取り組むべき問題があるのであろうか。科学振興調整費により行われた重度障害者の自立移動支援技術の開発研究プロジェクト(以下、科振費プロジェクト)に関わった開発研究者に、ユーザと連携した観点から実際に研究開発を遂行したその過程と問題意識を調査した。

国内の福祉機器研究開発の動向として、科振費プロジェクトは、臨床機関(国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所)と産業技術総合研究所とのコラボレーションにより行われた13)。これは、メインストリームの技術開発と、障害の実態をより把握している臨床機関、そしてユーザとのコラボレーションにより進められた研究開発事例である。このような研究の枠組みは決して多くはなく特殊な事例に入るが、今後より効果的な福祉技術開発を進めていくためには理想的な枠組みであると考えられる。そこで科振費プロジェクトの貴重な開発事例を基に、プロジェクトの遂行における利点や問題点を、実際に携わった開発技術者に面接調査を実施して分析した。これまで開発事例をユーザと連携した観点から分析の報告は、そのような開発事例自体が貴重なものであるため大変少ない。得られた結果は、今後同様な福祉機器開発の枠組みが行われた際、将来的に福祉機器の開発研究の向上に役立てるものとなることを目的とした。

6.1 実例分析の方法

科学振興調整費により行われた重度障害者の自立移動支援技術の開発研究プロジェクトに関わった開発研究者に、実際に研究開発を遂行したその過程について、及びユーザと連携した開発におけるメリットや問題意識について面接方式で調査を行った。面接対象者は、メインストリームの技術開発を行い、プロジェクト以前は福祉機器開発経験の無い研究者4名である(以下、開発技術者と称す)。いずれも産業総合技術研究所に所属している者である。

調査項目は、下記である。

①プロジェクトの開発研究はどのような過程であったか(プロセス)。
②研究開発において、当事者(ユーザ)が参加したメリットはどの程度あったか。
③研究開発を通して、開発技術者は当事者(ユーザ)参加の重要性をどの程度感じたか。
④当事者(ユーザ)像のイメージをどの程度把握できたか、当事者ニーズをどの程度考慮できたか。
⑤福祉機器の研究開発において、当事者一人(すなわちサンプル N=1)を対象とするのは、メリットが大きかったか。それともデメリットがあったか。
⑥開発研究されている福祉機器が実用化まで到達するには、今後どのような取り組みが必要か(今後の展開や実用化へのブレークスルー)。または問題となることはどのようなことか。

得られた回答データの分析は、面接調査による回答(自由発言)を音声データで記録し、音声データから発言をすべて筆記、文字変換した。そして質問項目ごとに共通要素や特徴的な要素の抽出をした。

以下に、回答項目毎の結果を要約する。

6.2 各調査項目における結果

①プロジェクトの開発研究はどのような過程であったか

図3は、開発技術者4人の開発研究過程をまとめてプロセスを示したものである。まず1年目に入る前からプロジェクトの出発点では、開発研究課題の内容の大枠は障害の実態を十分把握している臨床機関側で整えられて決められた。またその課題を解決するためのメインストリームの要素技術、例えば音声認識による電動車いすの開発であれば、音声認識技術自体は、既に存在しているところから、このプロジェクトは始まっていた。それらの研究課題を進めていくために、ユーザ情報の獲得が行われていた。これは、臨床現場に所属する研究開発者が従来からの臨床研究の経験を基に把握できていたユーザの情報が、主な獲得源であった。

図3 科振費プロジェクトにおける開発過程
図3 科振費プロジェクトにおける開発過程(テキスト)

具体的に開発技術者とユーザとの関わり(連携)に注目すると、1年目では研究課題の対象となるユーザの情報を、臨床機関側の研究開発者から聞くという過程があった。1年目の後半からは、電動車いすへ要素技術を実装する試作開発を開始していた。開発技術者がユーザに実際に接して連携が始まったのは、主に2年目に入ってからであった。この時期は試作電動車いすがほぼ完成し、その試用評価のためにユーザが関わっていたものであった。この試用評価では、一度ユーザの評価を行うと、その度毎に課題が明確に見出され、その解決に多くの時間を費やしていた。ユーザに直接参画してもらうことで課題がはっきりすることは大きなメリットでもある。3年目にかけては、試作電動車いすの完成度の高まりとともに社会への情報発信活動も行われていた。

②研究開発において、当事者(ユーザ)が参加したメリットはどの程度あったかここでは自由回答と一緒に、5段階のスケールで答えていただいた。その結果を図4に示す。

図4 ユーザが研究開発に参加したメリット
図4 ユーザが研究開発に参加したメリット(拡大図)

メリットがあると+2、デメリットがあると-2、どちらでもない場合は0である。この結果から、総合的には当事者参加による研究開発はメリットがあるといえるものであった。メリット、デメリットについてそれぞれ挙げてもらったところ、メリットは、

  • 当事者から色々な情報や意見をいただき、メリット以外の何ものでもなかった。すなわち開発に十分活かせた
  • ユーザが使えないと意味がない(使える機器でなければならない)という明確な動機付けがあり(気づかされて)、研究開発上モチベーションがあがった

が挙げられ、ユーザが関わることの十分な利点を示す結果であった。一方デメリットは、

  • 汎用性、一般性をどのくらい対応できるのかというのが詰め切れない面があった
  • 単純に当事者の意見を鵜呑みにして、なぜそのような意見が出たのかという背景を追及しない場合は、デメリットとなる

が挙げられ、福祉機器特有の問題としてよく言われている個別性と汎用性との間が見えにくい点を憂慮していたことがわかった。

③研究開発を通して、開発技術者は当事者(ユーザ)参加の重要性をどの程度感じたか

上記の質問について、プロジェクト開始前と終了後それぞれについて聞いた。また、質問に対する自由発言のほかに、5段階のスケールで答えていただいた。その結果を図5に示す。

図5 研究開発における当事者参加の重要性
図5 研究開発における当事者参加の重要性(拡大図)

結果から、プロジェクト前から重要には感じていたが、プロジェクトを通してその重要さをさらに感じたものとなった。すなわち、福祉機器開発の取り組みは、開発技術者にとってユーザの参画が非常に重要であった。このことは、同様な福祉機器開発を行う際には、ユーザとの連携を推進していくことが必須であることを示している。他に挙がった意見として、「重要ではあるが、一緒に活動する同情心が入って、短期的な解決方法を選びがちになる」といったユーザと関わっていく上で開発技術者の注意すべき点が出された。

④当事者像のイメージをどの程度把握できたか、当事者ニーズをどの程度考慮できたか

この質問に対し、

  • 開発技術者は、当事者像のイメージやニーズについては、臨床機関に所属する工学研究者1名のみの情報しか得られないことに不安感を抱き、その状態を危惧していた。
  • これまで福祉分野は全く経験がなく、ニーズはわからない状態からスタートした。
  • 障害や車いすについて知らないことが多かった

といったことが得られた。これより開発技術者は、開発研究のスタートの時点で、当事者(ユーザ)像の把握の困難さが問題であることがわかった。

⑤福祉機器の研究開発において、当事者一人(すなわちサンプル N=1)を対象とするのは、メリットが大きかったか。それともデメリットがあったか。

福祉機器をテーマにした研究開発は、対象となるユーザが重度となるほど障害が多様となり、個別性が大きくなる。そして取り組む研究も、対象者を絞らざるを得なくなり、関わってもらうユーザを1人(サンプル N=1)に絞って進めることも多くなる。その時の利点や問題点を明らかにするため本質問を設定した。本質問も自由回答と一緒に、5段階のスケールで答えていただいた。その結果を図6に示す。

図6 当事者一人(サンプルN=1)を対象としたメリットおよびデメリット
図6 当事者一人(サンプルN=1)を対象としたメリットおよびデメリット(拡大図)

メリットがあると+2、デメリットがあると-2、どちらでもない場合は0である。この結果から、総合的には当事者一人(すなわちサンプル M=1)に絞った研究開発はメリットがあるといえるものであった。メリット、デメリットについて挙げてもらったところ、メリットは、

  • 当事者が本当に不自由にしていることが、本当に解決されない限り良いと言ってもらえない。研究が非常に具体的になる。
  • 予算、期間、研究者の人数を考えると、1人に集中するのは良かった
  • 一人の人で重点的にやって、似たような人がもう一人、二人いるというのが理想だが、今回は十分メリットがあった。

といった点が出され、当事者一人(サンプル N=1)に絞った開発研究が特に具体的になるといった高い効果を挙げていた。

デメリットは、

  • 一人に対して詰めていくことと、多くの人に役に立つ取組を、同時にできない
  • 似たような方が他にどのくらいいるのかが見えないのがデメリット

が挙げられ、ここでも福祉機器特有の問題としてよく言われている個別性と汎用性との間が見えにくい点を憂慮していたことがわかった。

⑥開発研究されている福祉機器が、実用化まで到達するには今後どのような取り組みが必要か(今後の展開や実用化へのブレークスルー)。または問題となることはどのようなことか。

上記の質問に対して、次の意見があった。

  • 臨床現場の人が使えるように、しっかりとした使い方をレクチャーする、使えるためのケアをしっかりしないといけない。そのためには使えるためのケアは、ビジネス的な要素だけでなく、研究的な要素が関わるので、その辺何か良い体制を作らないといけない
  • 当事者へのフォローアップとして、予算的なものがない

これらは当事者や臨床現場で真に使われる機器となるための視点といえる。すなわち開発研究された機器が、臨床現場で真に使われる機器となって効果を上げるためには、研究側としても臨床現場に対して使い方のアプローチを行うといった何らかの体制作りが必要である。またプロジェクトが例えば3年という期限で終わると、その後予算的な措置がないことから、当事者に継続的に使えるための評価を進めていくフォローアップができず、実用化を考えるとネックとなってしまうことが問題である。

6.3 プロジェクト分析の考察

以上をまとめると、まず②、③、⑤の結果より、当事者(ユーザ)が研究に参画することの貢献度の大きさが明確であり、重要度が高いことがわかった。これは、①の結果で示したプロセスのように、試用評価の段階でユーザが直接参加していた科振費プロジェクトがとても有益であることを裏付けるものである。これは、開発研究へのユーザ参加の重要性を明示している。しかし④の結果からは、開発技術者が、開発研究のスタートの時点ではユーザ像を把握できていない問題が明らかになった。すなわち開発技術者には、臨床機関の研究者から開発コンセプト(開発課題)とその対象となるユーザの情報が伝達されたプロセスとなっており、ユーザと直接的に連携したものではなかった。これを開発技術者側からみると、開発機器の詳細な仕様を決めていく1年目あたりにおいて

  • プロジェクトの初期から、ユーザとの関わりがほとんどなかった
  • ユーザについての情報源が多くはなかった

ことが、ユーザ情報の不明確さになり、不安を抱く結果であった。このことから、科振費プロジェクトで行われたメインストリーム技術、臨床技術、ユーザとの連携による福祉機器開発研究では、できるだけ早い段階からユーザが開発に参加できるプロセスを構築できること、そしてその連携を推進していく枠組みがより一層必要であった。それが、先端技術を重度障害のあるユーザへ活かせる効果的な福祉機器開発研究を生み出すことになると考えられる。しかしながらこの枠組みだけできれば良いのではなく、開発研究された機器が試作段階で終わらずに実用化されることが、このような研究が社会に大きく貢献することになる。すなわち⑥の結果より真に使われる機器となるためには、

  • 研究サイドとして開発された機器の使い方を臨床現場や当事者へレクチャーする体制づくり
  • ユーザが生活の中で使い続けられるレベルまで評価を行うための予算的措置

も方策として併せて考えていく必要がある。今回のような重度の障害をもつユーザの社会参加を可能とする技術開発プロジェクトを推進して完成度を高めていくためには、将来の方策としてメインストリームの技術開発と臨床技術だけではなく、プロジェクトが終わった後のフォローアップの充実度合を高めることが、開発研究のより完成領域へ到達できる必要な要素であろう。

Ⅶ まとめ

本稿では、ヨーロッパリハ工学カンファレンス(AAATE2007)の講演発表内容、アメリカのNIDRRの支援によって開始された研究プロジェクトの内容から、欧米における福祉機器開発研究の動向について調査した。また国内において、近年急速に広まってきた人間中心設計の観点から、ユーザを中心とした福祉機器開発への方向性を展望した。さらに国内における重度障害者向け福祉機器の研究開発の動向として、科学振興調整費プロジェクトの貴重な開発事例を基に、ユーザが参画した観点からプロジェクトの遂行における利点や問題点について調査を実施して明らかにした。そして今後真にユーザに効果的なプロジェクトとなるためにはどのような方策が必要かを提示した。より重度な障害となるほど福祉機器開発と普及が困難になっている状況は、国内のみならず欧州でも依然問題となっている実態であったが、欧州での福祉機器開発はよりユーザを取り込んだアプローチを徹底して展開しており、今後ユーザと福祉機器開発とのコラボレーションのさらなる具体的枠組みが進展していくことを一層期待されるものである。

参考文献

1) http://www.fatronik.com/aaate2007/english/index.php

2)B.Prazak, A. Hochgatterer, T. Holthe, S. Walderhaug, User Requirements as Crucial Determinants for the Development of New Technological Solutions in Elderly Care-Examplified in an European Project, Challenges for Assistive Technology, p.826-830, (2007)

3)http://www.sintef.no/content/page12____13218.aspx

4)C. Buhler, R. Wallbruch, J.Becker, H. Heck, D.Sischka, Users' Information Needs in Accessible Public Transport, Challenges for Assistive Technology, p.831-835, (2007)

5) http://www.ric.org/research/centers/mars2/mars2.aspx

6) http://dewaldlab.com/Research.htm

7) http://www.workrerc.org./

8) http://www.rectech.org./

9)福田恵美子、日本機械学会誌付録、Vol.103, No.974, p.10 (2000)

10)手嶋教之、福祉機器・介護機器の設計は使用者をよく知るところから始めよう、機械設計、Vol.46, No.14, 日刊工業新聞社、p.12-17 (2002)

11)早野幸雄、人にやさしい福祉用具の開発の推進;ノーマライゼーション障害者の福祉、Vol.15, No.171, p.17-20, (1995)

12)黒須正明、平沢尚毅、堀部保弘、三樹弘之、ISO13407 がわかる本、p.3-45, (2001)

13)T.Inoue, et al, Development of Intelligent Wheelchaires gor Persons with Sever Disability, Challenges for Assistive Technology, p.40-45, (2007)